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再エネ・蓄電
データセンターの電力需要は再エネと蓄電池でどこまで賄えるか
2034年に最大電力600万kW超とされるDC需要に対し、再エネ要件や蓄電池が担える役割と限界を、国内の計画と制度から整理する。
BLUE NOVA編集部

再エネと蓄電池だけでは足りない現実
データセンター(DC)の電力需要は、再生可能エネルギーの利用要件と蓄電池だけで賄えるものではない。両者は需要の一部を脱炭素化し、系統への負荷をならす手段として有効だが、24時間稼働する大型負荷の主電源になるには、ほかの供給力との組み合わせが前提となる。この見方が、国内の計画を点検すると浮かび上がる。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、国内DCの最大電力需要を2025年の47万kWから2034年には約13倍の600万kW超に増えると見通した。国内の総電力需要の増加は10年間で6%にとどまるが、DCの立地地域では局所的に需要が急拡大する。問われているのは総量よりも、立地ごとの偏りにどう応えるかである。
需要の急増と制度の変化
国内の電力需要は人口減少や省エネで減少傾向にあったが、AIの普及でDCや半導体工場の新増設が見込まれ、2023年を底に上昇へ転じた。2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2034年度にかけて電力需要が増加するとの想定を示し、2040年度の電源構成では火力を減らして再エネと原子力の比率を高めるとしている。
海外では制度面の動きもある。オーストラリアはDCに対する再エネ利用要件を強化した。要件とは、再エネ由来の比率を一定以上にすること、あるいは再エネ証書や電力購入契約(PPA)による調達を求める仕組みの総称である。大口需要家が再エネを選べば、蓄電池や送電網の調整力への投資を促す効果も見込める。
分かれる主張:自給型か系統全体か
一つの立場は、DC自らが電源と蓄電池を持つ方式を進めるべきだとする。日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、東京ガスの4社は2026年10月、電源併設型グリーンDCの協業開始を発表した。敷地内の発電設備をベース電源に蓄電池と系統電力を組み合わせ、系統への過度な依存を抑えて立地の選択肢を広げる考えだ。脱炭素化の要件は、再エネやカーボンクレジットなどで定義するという。
もう一つの立場は、個々の設備ではなく電力システム全体のコストで評価すべきだと説く。電気予報士の伊藤氏は、再エネの発電単価は1kWhあたり8円などと安く見えても、調整にかかる費用まで含めると再エネ比率が上がるほど単価が上がり、火力より高くなる試算もあると指摘している。日没や悪天候に備えて火力を待機させる費用が、電気料金に転嫁されているという主張である。
需給の面から原子力や火力の新設を重視する動きもある。北海道電力は、北海道エリアの電力需要が2024年度の276億kWhから2035年度に380億kWh程度へ増えると想定し、泊発電所3号機の再稼働、再エネ300万kW以上の拡大、LNG火力の新設、水素・アンモニアの活用を組み合わせる方針を示した。
問題の核心は時間と規模のずれ
双方の主張にはそれぞれ理がある。自給型の利点は、系統の制約による電源確保の長期化を避けられることにある。ただし実例の規模は限られる。エコ革が茨城県小美玉市で計画するコンテナ型DCは、受電容量約2MWに対し約2MWの太陽光、出力約1.2MW・蓄電容量約4MWhの蓄電池を併設するが、年間消費電力量のうち再エネで賄うのは約30%である。環境省の令和8年度補助事業に採択された先進的な計画でも、再エネだけで全量を賄う設計にはなっていない。
蓄電池の役割も、需要を丸ごと担うことではなく、時間のずれと変動の吸収にある。AIサーバーは処理内容に応じて消費電力が急変し、発電量を増やすだけでは細かな変動に対応できない。UPSやBBUのように、用途に応じて性能が異なる装置を組み合わせる必要があるとの解説もある。パワーエックスの取り組みのように、安い時間帯に蓄え、ピーク時に放電して契約電力を抑える使い方は、電力費の削減と系統の安定化の双方に資する可能性がある。
一方で、再エネ要件を単に比率で課すだけでは足りない。証書やクレジットで比率を満たしても、実際の需給の時間帯と合わなければ系統の負担は減らない。調整や送電のコストを誰が負担するのかを曖昧にすれば、伊藤氏が指摘するように利用者の電気料金へ転嫁されかねない。核心は、再エネか火力かの二者択一ではなく、時間帯と立地ごとの需給に見合った組み合わせと費用負担の設計にある。
求められる設計と費用の透明化
第一に、再エネ要件は比率の達成にとどまらず、需要の時間変動に合う調達と調整力の確保まで含めて設計すべきだ。PPAで新規の電源を確保させる、蓄電池の併設や系統への放電を評価するなど、系統の強化につながる手段を優先する制度が望ましい。
第二に、DC事業者は電源、蓄電池、系統電力の分担と費用を事前に示すべきである。4社協業は2026年に関東と九州で開発計画を策定する予定で、小美玉の計画は2028年5月の稼働開始を見込む。標準モデルをつくるのであれば、再エネ率の定義と実績を公開し、他の事業者が比較できる形にすることが欠かせない。
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発電事業者と需要家が長期で電気を売買する契約。
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