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Tensor Cloud、オリックスの太陽光発電予測と通告業務に採用
オリックスの太陽光発電所の一部で、Tensor Energyのプラットフォームが発電量予測と通告業務に採用された。
BLUE NOVA編集部

Tensor Energy株式会社(福岡市中央区)は2026年11月16日、オリックス株式会社が調達する太陽光発電所の一部を対象に、同社の再生可能エネルギー発電事業プラットフォーム「Tensor Cloud」が採用されたと発表した。2026年6月から本番運用を開始し、毎日合計約6MWの太陽光発電所の発電量を個別に予測している。
予測した発電計画は、オリックスの需給管理システムなどへ自動連携される。さらに、電力の供給先である小売電気事業者への通告業務も自動化された。多数の発電所をまとめて扱える予測の仕組みと、通告業務の自動化を組み合わせた形である。
オリックスは、全国で契約している太陽光発電所の需給管理にあたり、多数の発電所を一括して扱える予測の仕組みと、計画通告業務の自動化を検討していた。Tensor Energyは2025年に、オリックスが保有する約40件の発電所の実績データを用いて、約1か月間の発電量予測の検証(PoC)を実施した。
発表によると、他の小売電気事業者への供給や、部分供給案件の増加を見据えた点も導入の背景として挙げられている。供給先が増えるほど、発電計画の通告は複雑になりやすく、業務の自動化の必要性が高まる。
スケーラビリティとは、扱う発電所の数が増えても対応できる性能を指す。
太陽光発電は天候によって出力が変わるため、発電量の予測は需給計画の精度を保つための基礎となる。予測値と実際の発電量のずれは、電力の調達や需給の調整に影響するため、精度の向上は事業者にとって重要な課題である。
電力小売の需給管理では、発電計画を事前に送配電事業者や小売事業者へ通告する業務が欠かせない。この通告を手作業から自動化することで、多数の発電所を扱う事業者でも運用の負担を抑えられるとされる。
今回の発表では、導入の対象は太陽光発電所の一部とされており、全体の発電所数や導入後の精度の数値は示されていない。
背景
太陽光発電は天候により出力が変動するため、発電量を前もって予測し、需給計画に反映させる必要がある。日本では2012年に固定価格買取制度(FIT)が始まって以降、太陽光発電の導入が全国で進んだ。発電所の数が増えるにつれ、多数の設備を効率よく管理する仕組みが求められるようになり、発電事業者や小売電気事業者の間で予測や通告業務の効率化が課題となってきた。
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