再生可能エネルギー施設に投資・融資するファンド、投資会社、ベンチャーキャピタル、金融機関と、その投資・融資先をまとめました。投資・融資先のうち「世界の再エネ施設マップ」に掲載している施設は、施設名からマップの該当箇所へ移動できます。
このページは情報提供を目的としたもので、特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。規模や保有状況は括弧内の時点または各出典の公表時点のものです。
上場インフラファンド(日本)
- カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 Canadian Solar Infrastructure Fund (9284)
上場中(2017年10月上場)|35物件・247.5MW・取得価格合計1,020億円(2026年6月末)
カナディアン・ソーラーグループをスポンサーとする太陽光特化型の投資法人。九州・中国地方のメガソーラーを中心に全国の発電所を保有しています。
投資・融資先: CS日出町第二発電所(大分県・53.4MW)、CS益城町発電所(熊本県・47.7MW)、CS大山町発電所(鳥取県・27.3MW)
公式サイト ・ 出典 - エネクス・インフラ投資法人 Enex Infrastructure Investment Corporation (9286)
上場中(2019年2月上場)|12物件(太陽光11・風力1)・243.4MW・取得価格合計1,040億円(2026年7月)
伊藤忠エネクスグループ系の投資法人で、太陽光に加えて風力発電所も組み入れています。取得価格ベースで上場インフラファンド最大規模です。
投資・融資先: 松阪太陽光発電所(三重県・98.0MW)、高崎太陽光発電所B(群馬県・53.7MW)、胎内風力発電所(新潟県・陸上風力20MW)
公式サイト ・ 出典 - 東京インフラ・エネルギー投資法人 Tokyo Infrastructure Energy Investment Corporation (9285)
上場中(2018年9月上場)|23物件・約69.8MW・取得価格292億円(2026年6月末)
東京インフラアセットマネジメントが運用する太陽光中心の上場インフラファンドです。
投資・融資先: TI霧島太陽光発電所(鹿児島県・17.1MW)、TI矢吹太陽光発電所(福島県・13.0MW)
公式サイト ・ 出典 - いちごグリーンインフラ投資法人 Ichigo Green Infrastructure Investment Corporation (9282)
上場中(2016年12月上場)|太陽光15発電所・29.43MW(2026年6月末)
いちごグループが運用する、現存する上場インフラファンドで最も古い銘柄。全国に分散した中小規模の太陽光発電所を保有しています。
投資・融資先: いちご名護二見ECO発電所(沖縄県・8.44MW)、いちご高松国分寺町新居ECO発電所(香川県・2.43MW)
公式サイト ・ 出典 - グリーンライト・再エネインフラ投資法人 Greenlight Renewable Energy Infrastructure Investment Corporation (509A)
上場中(2026年3月10日新規上場)|11物件・25.2MW・取得価格106億円(上場時)
ブルースカイソーラー、大阪ガス、JA三井エナジーソリューションズが出資する運用会社の投資法人。2026年3月に上場した新しい銘柄です。
投資・融資先: 滝沢市湯舟沢第2発電所(岩手県・2.40MW)、鹿沼市富岡発電所(栃木県・2.30MW)
公式サイト ・ 出典 - ジャパン・インフラファンド投資法人 Japan Infrastructure Fund Investment Corporation (旧9287)
2026年4月20日上場廃止
2020年に上場した太陽光中心の投資法人でしたが、みずほリース子会社による公開買付けを経て非公開化されました。
出典 - タカラレーベン・インフラ投資法人 Takara Leben Infrastructure Fund (旧9281)
2023年2月1日上場廃止
2016年6月にインフラファンド市場の第1号として上場した太陽光特化の投資法人。非公開化により上場廃止となりました。
出典 - 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 Japan Renewable Energy Infrastructure Investment Corporation (旧9283)
2022年8月22日上場廃止
2017年3月に上場した太陽光発電所中心の投資法人。非公開化により上場廃止となりました。
出典
海外の上場ファンド・YieldCo
- ブルックフィールド・リニューアブル Brookfield Renewable Partners
カナダ|運転容量 約49GW(公式サイト表示、2026年10月閲覧)
水力・風力・太陽光・蓄電を世界各国で保有する上場再エネ事業体。2025年に仏ネオエンを完全子会社化しました。
投資・融資先: ホーンズデール・パワーリザーブ(ネオエン経由)、ウェスタンダウンズ・グリーンパワーハブ(ネオエン経由)、セスタス太陽光発電所(ネオエンが40%出資)
公式サイト ・ 出典 - グリーンコートUKウィンド Greencoat UK Wind
英国|純発電容量1,942MW・風力49カ所(2026年6月末)
英国内の稼働済み風力発電所に特化したロンドン上場の投資会社。陸上・洋上の持分を幅広く束ねています。
投資・融資先: ホーンシー1洋上風力(持分保有)、ロンドン・アレイ洋上風力(持分保有)、ウォルニー洋上風力(持分保有)
公式サイト ・ 出典 - リニューアブルズ・インフラストラクチャー・グループ(TRIG) The Renewables Infrastructure Group
英国|ポートフォリオ2.3GW(2026年上期)
英国と欧州の風力・太陽光・蓄電池に分散投資するロンドン上場のインフラ投資会社です。
投資・融資先: ホーンシー1洋上風力(持分10.2%)、イェードロース陸上風力(スウェーデン・212.9MW)
公式サイト ・ 出典 - ネクストエナジー・ソーラー・ファンド NextEnergy Solar Fund
英国|設備容量838MW・稼働資産991件(2026年3月末)
英国を中心とする太陽光発電と蓄電池に投資するロンドン上場ファンド。2026年3月に資産売却と負債削減の方針を公表しました。
投資・融資先: カミラ蓄電池(英国・50MW)
公式サイト ・ 出典 - クリアウェイ・エナジー Clearway Energy
米国|総容量 約13.9GW(2026年8月)
全米で風力・太陽光・蓄電池などを保有する米国の上場YieldCo。スポンサーが開発した案件を順次取得して規模を拡大しています。
投資・融資先: チムニー・キャニオン(アリゾナ州・975MW太陽光+蓄電、2029年予定)
公式サイト ・ 出典 - HASI(ハノン・アームストロング) HA Sustainable Infrastructure Capital
米国|運用資産176億ドル(2026年6月末)
再エネ・省エネ案件に融資や優先出資で資金を供給する米国上場の気候投資会社。開発事業者の資本パートナーとして参加します。
投資・融資先: サンジア風力発電所(12億ドルの出資(2025年10月))
公式サイト ・ 出典
インフラ投資会社・私募ファンド・政府系
- コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP) Copenhagen Infrastructure Partners
デンマーク|13ファンドで約350億ユーロを調達(2026年2月)
新規開発のエネルギーインフラに特化した世界最大級のファンド運用会社。年金基金などの資金を洋上風力や蓄電、Power-to-Xに投じています。
投資・融資先: トラバース太陽光発電所(カナダ・5億ドル出資)、オーステッド欧州陸上事業(2026年2月取得発表)
公式サイト ・ 出典 - マッコーリー・アセット・マネジメント Macquarie Asset Management / Green Investment Group
オーストラリア
世界最大級のインフラ運用会社で、旧英国グリーン投資銀行を引き継いだ再エネ開発・投資部門を持ちます。
投資・融資先: フォルモサ2(海能)洋上風力発電所(26%保有(2019年時点))、アウラ・エナジー(豪州・NZの陸上再エネ事業会社)
公式サイト ・ 出典 - マスダール Masdar
アラブ首長国連邦|ポートフォリオ65GW(2026年1月発表)
アブダビの政府系クリーンエネルギー企業で、中東・欧州・アジアなどで太陽光と風力を開発・保有しています。2030年に100GWを目指しています。
投資・融資先: アル・ダフラ太陽光発電所(持分20%)、ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム・ソーラーパーク(第3期・第6期)、チラタ水上太陽光発電所(持分49%)
公式サイト ・ 出典 - ACWAパワー ACWA Power
サウジアラビア|発電容量98.2GW(ガス火力を含む、2026年6月末)
発電と海水淡水化を手がけるサウジアラビアの上場事業者で、政府系ファンドPIFが筆頭株主。大規模太陽光やグリーン水素を開発しています。
投資・融資先: ヌール・ワルザザート太陽熱発電所(開発を主導)、NEOMグリーン水素プラント(均等出資)、スデイル太陽光発電所(持分35%)、ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム・ソーラーパーク(第4期)
公式サイト ・ 出典 - GIC(シンガポール政府投資公社) GIC
シンガポール
シンガポールの外貨準備を運用する政府系投資会社。再エネでは開発事業者そのものへの大口出資が目立ちます。
投資・融資先: EDPリニューアブルズ(2023年に10億ユーロ出資)、グリーンコ(インド。2019年時点で筆頭株主)
公式サイト ・ 出典 - テマセク Temasek
シンガポール|サステナビリティ関連490億Sドル(2026年3月末)
シンガポール政府が株主の投資会社で、脱炭素関連を投資テーマの一つに据えています。
投資・融資先: セムコープ・インダストリーズ(主要保有先)、クリーンマックス(インドの再エネ事業者)
公式サイト ・ 出典 - グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ(GIP) Global Infrastructure Partners (BlackRock)
米国|運用資産 約1,700億ドル(2025年)
エネルギー・運輸・デジタル分野に投資する世界有数のインフラファンド。2024年にブラックロックが買収を完了しました。
投資・融資先: サウスフォーク洋上風力発電所(オーステッドと共同保有)、エドワーズ&サンボーン太陽光・蓄電施設(投資先テラ・ジェンが開発)、クリアウェイ・エナジー(スポンサー側投資家)
公式サイト ・ 出典 - ENEOSリニューアブル・エナジー ENEOS Renewable Energy
日本|設備容量 約1,476MW(運転中・建設中合計、2026年10月閲覧)
ENEOSグループの再エネ事業の中核会社(旧ジャパン・リニューアブル・エナジー)。太陽光・風力・洋上風力・バイオマスを全国で開発・運営しています。
投資・融資先: JRE阿蘇高森太陽光発電所(熊本県・約63MW)、JRE神栖バイオマス発電所(茨城県・約24.4MW)、八峰町及び能代市沖洋上風力(秋田県沖・375MW、2029年予定)、五島洋上ウィンドファーム(共同出資)
公式サイト ・ 出典 - スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー SPARX Green Energy & Technology
日本|発電所349カ所・合計727MW(同社サイト、2026年10月閲覧)
スパークス・グループ傘下で、ファンドを通じて再エネ発電所への投資と開発・運営を行います。系統用蓄電所やグリーン水素製造にも対象を広げています。
投資・融資先: 阿蘇蓄電所(熊本県・50MW/175MWh、2029年予定)、苫小牧 再エネ水素製造施設(北海道・2025年2月完成)
公式サイト ・ 出典 - 大和エナジー・インフラ Daiwa Energy & Infrastructure
日本|累計投資額 約1,800億円(同社サイト掲載値)
大和証券グループの自己投資会社で、太陽光・風力・バイオマス・蓄電池などに投資し、私募ファンド化も手がけています。
投資・融資先: 北海道メガソーラー私募ファンド(道内の太陽光3カ所)、札幌市の系統用蓄電池事業(芙蓉総合リースなどと共同)
公式サイト ・ 出典 - JA三井リース JA Mitsui Leasing
日本|再エネ分野の累計投融資目標 6,000億円(2021〜2030年度)
子会社のJA三井エナジーソリューションズを通じ、PPAや蓄電所への出資、開発資金の供給を行っています。上場インフラファンドのスポンサーにも名を連ねます。
投資・融資先: 阿蘇蓄電所(スパークス、関西電力などと共同出資)、グリーンライト・再エネインフラ投資法人(運用会社に24.5%出資)
公式サイト ・ 出典 - 東京都 創エネ・蓄エネ推進ファンド Tokyo Energy Generation & Storage Promotion Fund
日本|ファンド規模90億円、うち東京都出資20億円(2025年6月)
東京都が出資し、関東圏を中心に系統用蓄電池や再エネ併設型蓄電池事業に投資する官民連携ファンドです。
投資・融資先: 茨城県笠間市の系統用蓄電所(約80MWh、2028年9月運転開始予定)
公式サイト ・ 出典
ベンチャーキャピタル・グロース投資
- 環境エネルギー投資(EEI) Energy & Environment Investment
日本
環境・エネルギー分野に特化した日本の独立系ベンチャーキャピタル。再エネ発電事業者やPPA、分散型電源のスタートアップに投資しています。
投資・融資先: レノバ(再エネ発電所の開発・運営)、シェアリングエネルギー(分散型太陽光・蓄電池)、クリーンエナジーコネクト(コーポレートPPA)、ふるさと熱電(地域共生型の地熱発電)、苅田バイオマス発電所(投資先レノバが運営)、徳島津田バイオマス発電所(投資先レノバが運営)、軽米東ソーラー発電所(投資先レノバが運営)
公式サイト ・ 出典 - 脱炭素化支援機構(JICN) Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality
日本|支援決定 通算59件(2026年8月末)
国の財政投融資と民間出資を原資に、脱炭素に資する事業へ出資・融資を行う官民ファンドです。
投資・融資先: パワーエックス(蓄電池)、自然電力(再エネ発電)、Japan Hydrogen Fund(水素特化ファンドへの出資)
公式サイト ・ 出典 - Abies Ventures Abies Ventures
日本
大学・研究機関発のディープテックに投資する独立系ベンチャーキャピタル。蓄電池運用や風力発電の保守などの技術系スタートアップが投資先に含まれます。
投資・融資先: HOBE ENERGY(蓄電池運用の最適化)、LEBO ROBOTICS(風力発電機の保守ロボット)
公式サイト ・ 出典 - ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ Breakthrough Energy Ventures
米国|第1号ファンド10億ドル(2016年)
ビル・ゲイツ氏が立ち上げたブレークスルー・エナジーの投資部門。商用化まで時間のかかる脱炭素技術に長期目線で資金を出します。
投資・融資先: フォーム・エナジー(鉄空気電池による長時間蓄電)、ファーボ・エナジー(次世代地熱)、コモンウェルス・フュージョン・システムズ(核融合)
公式サイト ・ 出典 - エナジー・インパクト・パートナーズ(EIP) Energy Impact Partners
米国|運用資産 約45億ドル(2025年10月)
電力会社を出資者に持つ成長投資ファンド。出資者である電力会社が投資先技術の顧客にもなり得る点が強みです。
投資・融資先: グリッドビヨンド(分散型エネルギー資源の管理)
公式サイト ・ 出典 - Hy24(クリーン水素インフラファンド) Hy24
フランス|ファンド規模20億ユーロ(2022年10月)
アルディアンとFiveTハイドロジェンの合弁による、水素インフラ専門の運用会社です。
投資・融資先: H2モビリティ・ドイツ(水素ステーション網)、Hy2gen(低炭素水素製造)
公式サイト ・ 出典 - APベンチャーズ AP Ventures
英国|運用資産 約3.5億ドル(2021年6月)
ロンドン拠点の水素バリューチェーン特化型ベンチャーキャピタル。出資者には三菱商事、住友商事なども名を連ねます。
投資・融資先: ハイドロジェニアスLOHC(水素輸送)、ハイスター(PEM水電解装置)、アモジー(アンモニア発電)
公式サイト ・ 出典 - ローワーカーボン・キャピタル Lowercarbon Capital
米国|核融合特化ファンド2.5億ドル(2022年)
気候テック専門のベンチャーキャピタルで、核融合に特化したファンドを持ちます。
投資・融資先: コモンウェルス・フュージョン・システムズ(核融合)、ザップ・エナジー(核融合)
公式サイト ・ 出典
金融機関・開発金融(融資)
- 三菱UFJ銀行 MUFG Bank
日本
再エネ分野のプロジェクトファイナンスで国内外の主幹事を務めるメガバンク。2024年には国内系統用蓄電池向けの融資も組成しています。
投資・融資先: 石狩湾新港洋上風力発電所(共同主幹事(2022年))、パシフィコ・エナジー細江メガソーラー発電所(アレンジャー、約350億円)、瀬戸内Kirei太陽光発電所(主幹事)、サンジア風力発電所(融資団)、ジェミニ太陽光・蓄電プロジェクト(主幹事)、広原蓄電所(宮崎県・30MW、約85億円)、秋田港・能代港洋上風力発電所(共同主幹事)、北九州響灘洋上ウインドファーム(主幹事)
公式サイト ・ 出典 - 三井住友銀行 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
日本
地方銀行と協調したシンジケート型プロジェクトファイナンスを数多く組成してきたメガバンクです。
投資・融資先: 石狩湾新港洋上風力発電所(共同主幹事(2022年))、瀬戸内Kirei太陽光発電所(主幹事)、チラタ水上太陽光発電所(融資)、アル・ダフラ太陽光発電所(融資団)、新出雲ウインドファーム(島根県・78MW、約80億円(2014年))、秋田港・能代港洋上風力発電所(共同主幹事)、石狩新港バイオマス発電所(主幹事)
公式サイト ・ 出典 - みずほ銀行 Mizuho Bank
日本
再エネ向けプロジェクトファイナンスのアレンジャーを務めるメガバンク。2026年7月には系統用蓄電池向けの融資も公表しました。
投資・融資先: 石狩湾新港洋上風力発電所(共同主幹事(2022年))、南相馬真野右田海老太陽光発電所(アレンジャー)、スデイル太陽光発電所(融資団)、アル・カルサ太陽光発電所(JBICと協調融資)、アールシックス蓄電所(静岡県・99.9MW、2029年度予定)、秋田港・能代港洋上風力発電所(共同主幹事)、北九州響灘洋上ウインドファーム(主幹事)
公式サイト ・ 出典 - 日本政策投資銀行(DBJ) Development Bank of Japan
日本
融資に加え、「グリーン投資促進ファンド」を通じた出資も行う政府系金融機関です。
投資・融資先: 石狩湾新港洋上風力発電所(共同主幹事(2022年))、むつ小川原の太陽光発電所(青森県・鉄道8社グループと共同出資)、北九州響灘洋上ウインドファーム(主幹事)
公式サイト ・ 出典 - SBI新生銀行 SBI Shinsei Bank
日本
地方銀行を束ねた再エネ向けシンジケートローンの組成に強みを持つ銀行です。
投資・融資先: 石狩湾新港洋上風力発電所(融資団(2022年))、茨城花房風力発電所(陸上風力79.8MW、2028年予定)
公式サイト ・ 出典 - 北海道銀行・北洋銀行 Hokkaido Bank / North Pacific Bank
日本
両行が主幹事となり、全国の地銀の広域連携で再エネ向け融資を組成した事例があります。地方銀行が地元案件で主幹事を務める代表例です。
投資・融資先: 厚岸メガソーラー(北海道・31.68MW、115億円(2018年))、北豊富変電所 蓄電池設備(事業会社に出資)
公式サイト ・ 出典 - 国際協力銀行(JBIC) Japan Bank for International Cooperation
日本|出融資・保証承諾額1兆5,061億円(2024年度)
日本政府が全株式を持つ政策金融機関で、日本企業が海外で手がける事業を融資や保証で支えます。
投資・融資先: サルーラ地熱発電所(ADBと協調、11.7億ドル)、アル・カルサ太陽光発電所(約1.65億ドル)
公式サイト ・ 出典 - 国際金融公社(IFC) International Finance Corporation
国際機関(世界銀行グループ)
世界銀行グループで民間企業向けの投融資を担う機関。新興国の再エネ案件で協調融資の幹事役を務めます。
投資・融資先: ベンバン太陽光発電パーク(6.53億ドルの協調融資を主導)
公式サイト ・ 出典 - 欧州復興開発銀行(EBRD) European Bank for Reconstruction and Development
国際機関
中東欧・中央アジア・地中海南東岸などで民間部門を中心に融資する国際開発金融機関です。
投資・融資先: ベンバン太陽光発電パーク(16発電所・5億ドル枠)
公式サイト ・ 出典 - アジア開発銀行(ADB) Asian Development Bank
国際機関|気候資金コミット148億ドル(2025年)
アジア太平洋地域向けに融資・出資を行う国際開発金融機関。発電所に加え、再エネの電気を運ぶ送電網の整備にも資金を出しています。
投資・融資先: サルーラ地熱発電所(JBICと協調)、バドラ・ソーラーパーク(送電線整備を支援)
公式サイト ・ 出典 - ドイツ復興金融公庫(KfW) KfW
ドイツ
ドイツの政府系金融機関で、新興国の再エネ案件に長期・低利の資金を供給しています。子会社KfW IPEX-Bankは商業ベースの融資にも参加します。
投資・融資先: ヌール・ワルザザート太陽熱発電所(8.29億ユーロで最大の資金提供者)、セロ・ドミナドール太陽熱発電所(融資)、サンジア風力発電所(KfW IPEX-Bankが主幹事行の一つ)
公式サイト ・ 出典 - 欧州投資銀行(EIB) European Investment Bank
国際機関(EU)|新規融資1,000億ユーロ、約6割がグリーン案件(2025年)
EU加盟国が出資する政策金融機関で、気候・エネルギー分野を最重点の一つとしています。
投資・融資先: ヌール・ワルザザート太陽熱発電所(3億ユーロ超)、トゥルカナ湖風力発電所(協調融資に参加)、オルカリア地熱発電所群(JICAと協調融資)、フランシスコ・ピサロ太陽光発電所(グリーン融資)、ヌニェス・デ・バルボア太陽光発電所(1.45億ユーロ)
公式サイト ・ 出典