エネルギー基本計画とは

エネルギー政策基本法にもとづき、政府がエネルギーの需給に関する施策の方針を定める計画。おおむね3年ごとに見直す。第7次の計画は2025年2月18日に閣議決定され、GX2040ビジョンと一体で進めるとしている。

2040年度の見通しでは、発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度とし、電源構成を再生可能エネルギー4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度とした。2023年度は再エネ22.9%、原子力8.5%、火力68.6%だった。データセンターや半導体工場による電力需要の増加を見込む。

原子力は、それまでの「可能な限り依存度を低減する」という書き方を改め、再エネとともに最大限活用するとした。再エネは主力電源として最優先で導入するとし、水素・アンモニア・合成燃料も脱炭素の手段として位置づけた。技術の進展が十分でない場合のリスクシナリオも示した。

出典: 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画について」、資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」(2025)