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18t級蓄電池コンテナの輸送負担は誰が担うべきか――重量と危険物規制の条件

約18tから27tのコンテナを電解液の危険物規制のもとで運ぶ負担は、運転収益を得る発注事業者が計画段階から引き受けるべきだと論じる。

BLUE NOVA編集部

18t級蓄電池コンテナの輸送負担は誰が担うべきか――重量と危険物規制の条件
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18tの箱が問う輸送責任の所在

20フィートコンテナ型の系統用蓄電システムは、国内メーカーが公開する仕様で重量が約18t、別のメーカーの製品では約27tに達する例がある。大型トラック数台分の重さが1基に集中する。そこに、電解液が消防法で定める危険物(引火性液体)に当たるという制約が重なる。重さと危険物の二重の規制を同時に満たさなければならないのに、その負担を誰が持つのかは曖昧になりやすい。

このコラムの主張を先に示す。輸送と搬入のリスクと費用は、設備を発注し、運転で収益を得る事業者が、設計の段階から引き受けるべきである。運送や施工の側に押し付け、価格だけで競わせる構図は、安全の手当てを削る方向に働く。規制の緩和を論じる前に、危険物としての管理が全行程で途切れない仕組みを整えることが先決だ。

昭和36年の枠組みと輸送のトレードオフ

現行の規制の枠組みは昭和36年(1961年)に制定された。当初の対象は、定格容量200アンペアアワー以上の開放形鉛蓄電池である。屋外に置く場合は建築物から3メートル以上の距離を確保し、屋内に置く場合は不燃材料で区画するといった要件が課されてきた。リチウムイオン電池は、この枠組みが想定していなかった電池として後から入ってきたことになる。

2021年12月の岸田首相所信表明演説で蓄電池導入拡大が明記された。これを受け、6項目にわたる規制緩和要望が内閣府に提出されるなど、リチウムイオン電池の時代に合わせた見直しが進んでいる。電池の種別でみると、開放形の鉛蓄電池は電気的出火危険、水素ガス発生、希硫酸リスクの3つを持つ。これに対し、密閉形のリチウムイオン電池は電気的出火危険のみという違いがある。規制内容を種別ごとに分ける動きも進行中である。

輸送面では、環境省が委託した実証事業の報告書が重要な示唆を与える。報告書は、使用済みリチウムイオン電池の再利用における課題のひとつに、効率的かつ安全な輸送を挙げた。そして、輸送量を減らして安全性を高めようとすると、輸送コストやCO2排出量が増えるというトレードオフを指摘している。この制約は新品のセルでも変わらず、海外の工場から国内の建設現場まで、危険物としての管理を途切れさせないことが求められる。

分かれる主張――維持、緩和、そして電解液をなくす道

規制の維持と丁寧な運用を重んじる立場がある。ジャパンブランディング株式会社は、火災時には電解液や可燃性ガスが噴出し着火する危険があり、これが屋外設置・屋内設置それぞれの規制の出発点だと説明している。蓄電池の専門情報サイトBESS NEWS(運営:WATT-TUNE株式会社)は、消防法上の判断軸は電圧ではなく電解液の区分と量だと指摘する。「低圧だから大丈夫」は誤解であり、200kWh級は少量危険物の水準にかかりやすい容量帯だという。所轄消防署への早期の事前相談も勧めている。

一方に、枠組みの見直しを急ぐべきだとする立場がある。根拠は、現行規制が鉛蓄電池の時代に作られたことと、密閉形のリチウムイオン電池は鉛蓄電池と危険の構成が異なることだ。2021年12月の首相演説を受けて6項目の規制緩和要望が内閣府に出されたことは、この見直し論が制度の議論として動いている証拠である。電池の種別に応じた規制へ分けるべきだという考え方に連なる。

第三に、電解液そのものをなくせばよいという立場がある。産業技術総合研究所の解説によれば、全固体リチウムイオン二次電池は温度変化に強く、発火リスクが小さい。ジャパンブランディングは、電解液が消えれば、離隔距離や保有空地といった危険物としての扱いを前提にした規制の一部が緩和される余地が生まれると述べる。中国のCATLは2027年の少量生産と2030年頃の量産を、韓国ではSamsung SDIが2027年、LGESが2030年の量産開始を掲げる。日本も2030年頃の本格実用化を蓄電池産業戦略の目標に置いている。

緩和論にも維持論にも欠ける視点

緩和論には理がある。1961年の枠組みが開放形鉛蓄電池を前提とし、密閉形リチウムイオン電池の危険が電気的出火に絞られるなら、電池の種別に応じて規制を組み替えるのは合理的だ。ただし、緩和は設置後の離隔や区画の議論を軽くしても、輸送の現実は変えない。電解液を含む約18tから27tの箱を、道路の重量制限や橋梁の耐荷重を踏まえて運ぶ負担は、規制が緩んでも残る。緩和論は、この輸送の段階を語ることが少ない。

維持論も、「危険物だから一律に重く扱う」では説明が足りない。BESS NEWSが示すように、判断は電解液の区分と総量に基づく。つまり現行制度も、量と性質に応じた整理をすでに取っている。ならば負担の配分も、量と性質に応じて設計すべきだ。輸送量を減らせば安全性は高まるが、輸送コストとCO2排出量が増えるというトレードオフを、誰かが引き受けなければならない。その誰かを曖昧にしたまま、安全だけを要求するのは筋が通らない。

発注者に求められる計画段階の責任

第二に、メーカーと輸送事業者には、重量と電解液の区分・総量を契約の前に開示することが求められる。事業者はメーカー仕様書で電解液の区分と総量を確かめ、所轄消防署や自治体の担当部署へ早めに相談する必要がある。海上輸送から国内の陸送まで、危険物としての管理が途切れない手順を、契約上の責任とともに明確にしておくべきだ。建築基準法上は、コンテナを基礎に固定すると建築物として扱われ、防火区画や耐火構造の要件が課される可能性がある。設置方法の選択が輸送後の規制まで左右する。

第三に、行政には、緩和を電池の種別に応じて進めつつ、輸送と搬入での責任分担の考え方を示すことが求められる。緩和の議論だけが先行すれば、現場の負担は運送や施工の側に偏る。2030年頃には全固体電池の量産が視野に入るが、それまで運ぶのは電解液を含む約18tから27tの箱である。その箱を安全に現場へ届ける費用とリスクを、利益を得る側が先に引き受ける。この原則が、系統用蓄電池の拡大を支える土台になる。

この記事の用語

系統用蓄電池
送電網につないで電気を貯め、出し入れする大型の蓄電池。
水素
水素(H₂)とは何かを、つくり方(水の電気分解・天然ガスの改質・バイオマスのガス化)、グリーン・ブルー・グレーなど色による呼び分け、燃料電池・発電・産業での使い道から解説する BLUE NOVA の用語集。

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