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松本市の系統用蓄電池、事業承継を進め2027年11月の連系へ

サステナブルホールディングスが松本市の系統用蓄電池案件で名義変更と連系申込を進めたと発表。2027年11月30日の系統連系を想定する。

BLUE NOVA編集部

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松本市の系統用蓄電池、事業承継を進め2027年11月の連系へ
画像: PR TIMES(プレスリリースより)

サステナブルホールディングス株式会社は2026年11月16日、長野県松本市で進める系統用蓄電池案件について、事業承継に伴う名義変更と系統連系に向けた手続きを進めていると発表した。名義変更日は2026年9月25日付とし、10月1日には系統連系に必要な連系申込書と接続供給兼基本契約申込書を整備した。現在は2027年11月30日の系統連系を想定している。

同社によると、この案件では土地や設備だけでなく、電力会社との契約上の地位や系統接続に関する各種手続きも承継先に引き継ぐ必要がある。一般送配電事業者との契約等に関する名義変更手続きが進められており、これまで同社名義で進めてきた系統接続に関する契約上の権利義務を、事業承継先へ移す内容となっている。

系統用蓄電池は、送電網につないで電気を貯め、必要な時に送り出す大型の蓄電池である。発電量と需要の差を調整する役割を担い、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い注目が高まっている。設置場所を確保するだけでなく、送電網への接続が認められて初めて運用を始められる設備である。

系統連系とは、発電設備や蓄電池を電力系統に接続することを指す。接続にあたっては、事業者が一般送配電事業者に連系申込を行い、接続の可否の検討や工事の調整を経る必要がある。そのため、申込から運用開始までに一定の期間を要するのが一般的とされる。

事業承継は、土地や設備の売買だけでなく、電力会社との契約の引き継ぎを含む。契約上の地位を適切に移さなければ系統接続の手続きが滞るおそれがあるため、承継の段階で契約や申込内容を整理することが重要になる。同社は、案件の承継から系統連系、設備整備、運用開始までを見据えて工程を順次進める方針を示している。

発表資料には、系統用蓄電池製品「Raptor(ラプター)」の外観イメージが添えられている。今回の発表で示された日付は、名義変更日の2026年9月25日、連系申込書等の整備日の2026年10月1日、系統連系の想定日の2027年11月30日である。

今回の発表では、案件の規模や出力、事業費などの数値は示されていない。同社は今後も、事業化に必要な工程を進めるとしている。

背景

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力の需給バランスを保つ設備として導入が広がってきた。日本では再生可能エネルギーの拡大に伴い、蓄電池の導入計画が各地で進んでいる。大規模な蓄電設備は送電網への接続に関する手続きが必要で、設置者が変わる場合は契約の引き継ぎが欠かせない。事業者間で案件を承継する動きは、こうした設備の事業化の過程で起こる。

この記事の用語

系統用蓄電池
送電網につないで電気を貯め、出し入れする大型の蓄電池。

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