省エネ、再エネ、森林保全、CO2の回収・貯留などのプロジェクトで実現した温室効果ガスの削減量や吸収量を、第三者の認証を経て、1トン単位で取引できるようにしたもの。購入した企業は、自社で減らしきれない排出の埋め合わせ(オフセット)などに使える。
政府が運営する制度(日本のJ-クレジットや二国間クレジット制度=JCMなど)と、民間団体が運営するボランタリー・クレジットに大別される。パリ協定第6条は、国同士で削減量を移転する際のルールを定めている。
削減が本当に追加的か、効果が長続きするか、二重に計上されていないかといった「質」が問われており、種類によって評価や価格に大きな差がある。日本の排出量取引制度(GX-ETS)でも、一定の範囲でクレジットの活用が認められている。