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食品残さ受け入れ型バイオガスは地域に根づくか 運搬と立地の設計を問う

神戸の下水処理場から和歌山の道の駅まで、食品残さの受け皿が広がる。資源循環を地域に定着させる鍵は、発生源との距離と出口の設計にある。

BLUE NOVA編集部

食品残さ受け入れ型バイオガスは地域に根づくか 運搬と立地の設計を問う
写真はイメージ / 写真: Thzorro77 / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons ライセンス

受け皿の広がりと問われる設計

食品残さのバイオガス化は、大規模集約型と発生源に置く小規模分散型の二方向で広がっている。結論を言えば、どちらか一方が正解ではない。運搬距離、受け入れ量、ガスと残渣の出口を、地域ごとに一体で設計できるかどうかで成否が分かれる。発電の有無だけで施設を評価する見方は改めるべきだ。

神戸市は2026年4月から、東灘区の東灘処理場で民間企業の食品系廃棄物を受け入れている。下水処理場では国内初という。1日平均約16.5トンを下水汚泥と混ぜて消化槽に入れ、消化ガスは処理場内の民間発電事業者に売却する。札幌では札幌バイオフードリサイクルの新工場が2025年5月に発電式を行い、処理能力は最大100トン/日、発電出力は1,980kWとなった。

焼却依存から資源化へ向かう経緯

日本はごみを焼却して処理する割合が世界でも突出して高く、処理費用は年間2兆円を超え、多くを税金が賄う。Sustainable Brands Japanは、ごみの約4割が食品であることを指摘している。水分の多い食品廃棄物は焼却に多くのエネルギーを要し、CO2も出す。燃やさずに発酵させる試みが広がる背景には、この処理構造がある。

制度面では食品リサイクル法が食品関連事業者に再生利用を求めている。環境省と農林水産省の推計では、2023年度の食品ロスは464万トンで、事業系231万トン、家庭系233万トンとほぼ半々である。食品ロスを減らしても、野菜の皮や魚の骨のような不可食部分は残る。この減らしきれない分の出口として、メタン発酵が選ばれてきた。

仕組みは単純である。酸素のない密閉槽で微生物が有機物を分解し、メタン主体のバイオガスを得る。電気と熱に使い、残る消化液や残渣は肥料や土壌改良材に回す。収入は売電、廃棄物の処理料金、肥料や飼料の販売に分かれ、採算はこの三者の釣り合いで決まる。原料を安定して集められるかが運営を左右する。

集約型と分散型、二つの主張

分散型を支持する立場は、大型プラントの弱点を突く。ヴァイオスは、大型は初期投資や設置条件の面でハードルが高く、発生源が小規模で分散する食品系廃棄物には適しにくいと主張している。収集運搬や焼却に伴うコストとCO2排出が課題だとも指摘する。同社は発生源のその場で処理するオンサイト型を掲げ、装置一式がコンテナに収まるため輸送と据付が容易だとする。

問題の核心は距離と出口にある

二つの主張は対立しているように見えるが、問うているものは同じで、発生源から出口までの距離である。MIRASUSが示したとおり、運搬のエネルギーが過大になれば、焼却を避けたことの環境上の利点は薄れる。集約型は規模の利益を得る代わりに、運搬の管理責任を負う。分散型は運搬を減らせるかわりに、処理量が小さく、エネルギーの出口が限られる。

和歌山の例は、この点をよく示している。道の駅では、レストランなど園内から出る食品系廃棄物の全量を原料とし、消化液は植栽管理に、電気と熱は公園施設の運営に使う。発生と利用が同じ敷地で閉じるため、運搬の問題が生じにくい。泉南市では、漂着アオサの腐敗による悪臭が課題だった。回収したアオサを市内のし尿処理施設に設置したシステムで、給食残渣などの生ごみと混ぜて処理する実証が続く。悪臭の原因を処理側で資源に変える発想は、地域の受け止めを変えうる。

事業者と自治体に求められること

まず事業者は、受け入れる原料の量と質、発酵の安定、悪臭対策を地域に説明すべきだ。富士宮市で稼働した国内初のバッチ式乾式メタン発酵設備のように、固形分の多い原料を水で薄めずに扱える方式もある。原料の性質に合う方式を選ぶことは、運転の安定にも排水負担の軽減にもつながる。選んだ理由を住民に示すことが、立地への理解を得る近道になる。

次に自治体は、焼却中心の処理構造を見直す責任がある。神戸市の久元喜造市長は、下水処理場を汚水処理の場にとどめず多角的に活用すると述べた。神戸では消化ガスが年約400万立方メートルから約460万立方メートルに増える。市が受け入れ側に立つことで、処理料金、ガス売却、発電という複数の収入が組み合わさる。焼却に使っていた費用を、地域内の循環に振り向ける発想が必要だ。

最後に、出口の確保を事業の最初に置くことだ。札幌は残渣の全量肥料化を掲げ、高崎は堆肥と再生可能エネルギーとして地域に還元する。十和田市の施設は2020年稼働で、2年間に約2万トンを受け入れた。有機肥料への関心が農業側で高まっている。食品残さは、発生源に近いほど価値が高い資源である。小規模な実証を積み、中規模施設と役割を分け合うことが、悪臭、運搬、立地の三つの問題を同時に和らげる道だ。

この記事の用語

バイオガス
生ごみや家畜ふん尿を微生物で発酵させてつくるメタン主体のガス。
IRA
2022年に成立した米国の法律で、再エネ・水素・CCSなどへの税額控除を柱に気候・エネルギー対策を盛り込んだ。

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