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地域の再エネ・水素、初期投資と運営リスクは誰が負うべきか

地産地消の担い手は自治体、民間、需要家に分かれる。費用と責任の線引きを事業の収入源から問い直す。

BLUE NOVA編集部

地域の再エネ・水素、初期投資と運営リスクは誰が負うべきか
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地産地消の担い手は誰かという問い

再エネや水素を地域で作り、地域で使う取り組みが各地で広がっている。だが、設備を建てる初期投資と、動かし続ける運営リスクを誰が負うのかという点は、協定の発表文では見えにくい。結論から言えば、初期投資は民間と国の支援で分け、運営の最終責任は地域の需要側が分担する設計が妥当だ。自治体だけに負わせる形は、持続しない。

経済産業省は9月11日、GX戦略地域の第1弾として北海道石狩市や秋田市など18地域を選定した。脱炭素電源の活用を前提とする制度であり、地域が電源と需要家を結び付ける役割を求められている。福島県浪江町のように、再エネ電力と福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)の水素を組み合わせる計画もある。

一方で、費用の負担先が曖昧なまま理念だけが先行する危険がある。誰が資金を出し、誰が損失を受け止めるのか。その線引きを先に決めなければ、地産地消は看板で終わる。

制度と事例が示す費用負担の現在地

GX戦略地域は、GX2040ビジョンで示され、昨年8月に創設された。脱炭素電源の確保、系統・蓄電インフラの整備、脱炭素電力を求める企業の誘致、電源投資の呼び込みという循環をつくるのが目的だ。今年4月に有望地域38地域を選定しており、今回は計画の熟度が高い地域を認定した。電源立地地域に貢献する事業者の設備投資を支える「GX地域共創補助金」は、今後公募される予定である。

民間主導の例もある。UPDATER、コスモエコパワー、三重県度会町の3者は9月24日、再エネ電力を返礼品とするふるさと納税事業を通じた連携協定を結んだと発表した。寄付が地域に還流する形で、需要側の支払いを地域の財源に結び付ける発想である。

バイオガスでは、北海道ガスと北広島市が終末処理場のバイオガスを証書化して地域内で循環させる包括連携協定を結んだ。ガスと環境価値を切り離して売る仕組みで、証書の販売先をどう確保するかが収益の鍵になる。導管に接続していないバイオガスを証書化する取り組みも北広島市の施設で実施され、小規模施設でも利用実績を価値にできる道が示された。

公的負担論と民間主導論の対立

一つの立場は、公的負担を厚くすべきだとする見方である。環境省の関連記事は、自治体の脱炭素で、推進体制以上に大きな課題となっているのが実務を担う人材の不足だと伝えている。人員の乏しい自治体に運営リスクまで負わせるのは無理があり、国の補助や専門家派遣で下支えすべきだという論理になる。環境省関東環境局が11月24日に開く「まちゴト脱炭素サミット」でも、財源をどう確保したかが論点に挙がっている。

もう一つは、民間の事業性を軸にすべきだとする見方である。NTT西日本は、公開されている約1,000自治体分の計画情報を取り込んだ生成AIでの計画策定支援を発表し、今後は施策の実行支援まで一体で提供するとした。また、同社とタンソーマンGXは自治体と連携し、AI省エネ診断で中堅・中小企業の脱炭素化を支援する。民間の知見と資金で進めれば、公費の負担は抑えられるという考え方だ。

関西では、阪急電鉄などの鉄道5社が「関西まちウェル」を組み、連携自治体が18に拡大した。J-クレジットを創出する枠組みも使われており、事業者が収益源を組み込み、広域に展開する例といえる。

リスクは収入源の近くで負うべきだ

双方に理はあるが、いずれも単独では足りない。公的負担論は、人材と資金の乏しい自治体を守る点で正しい。しかし補助金に依存した設備は、公募が終われば止まりかねない。民間主導論は効率の面で優れるが、電力や水素の需要家が見つからなければ、事業者は投資を回収できない。需要の確保こそが運営リスクの核心である。

整理すれば、初期投資は民間事業者が主に担い、国の補助がその一部を支える形が現実的だ。運営リスクは、売電、処理料金、証書販売といった収入源を握る者が負い、自治体は公共施設の提供と需要の取りまとめで責任を分かち合う。リスクは収入に近い者が負う。この原則が、地産地消の持続性を左右する。

契約と財源の設計を先に固めよ

求められるのは、協定の締結を終点にしない姿勢である。協定は方向性を示すにとどまり、費用の分担や損失の扱いは別に契約で定める必要がある。自治体と事業者は、補助金の公募時期を前提に、補助終了後の収支も事業計画に書き込むべきだ。

国には、人材不足を補う専門家派遣や相談窓口を、設備補助と並べて実質的に使える水準に整えることが求められる。環境省関東環境局の11月24日のセミナーのように、財源確保の経験を自治体間で共有する場を継続し、成功例だけでなく費用分担の中身も示してほしい。

需要側の企業や住民にも役割がある。ふるさと納税や環境価値の証書は、地域の脱炭素の対価を需要側が払う仕組みである。払う側が納得できる情報開示と第三者の検証を前提に、初期投資は分け、運営の責任は収入源の近くに置く。この線引きを早く固めた地域から、地産地消は続く事業になる。

この記事の用語

GX2040ビジョン
2040年に向けた脱炭素と経済成長の国家戦略。2025年2月に第7次エネルギー基本計画と同時に閣議決定された。
J-クレジット
CO2の削減量や吸収量を国が認証し、取引できるようにする日本の制度。
バイオガス
生ごみや家畜ふん尿を微生物で発酵させてつくるメタン主体のガス。
水素
水素(H₂)とは何かを、つくり方(水の電気分解・天然ガスの改質・バイオマスのガス化)、グリーン・ブルー・グレーなど色による呼び分け、燃料電池・発電・産業での使い道から解説する BLUE NOVA の用語集。

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