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バイオガス証書は脱炭素の実効を担保できるか――二重計上防止と追加性の条件
北広島市と北海道ガスの協定を手がかりに、バイオガスの環境価値を証書で売買する仕組みが、帳簿上の調整にとどまらず排出削減に結びつく条件を考える。
BLUE NOVA編集部

自家消費ガスを証書にする試みの意味
北海道北広島市と北海道ガスは2026年10月23日、包括連携協定を締結した。終末処理場「アクア・バイオマスセンター北広島」で生じるバイオガスの環境価値を「クリーンガス証書」にし、市内のガス需要家へ循環させる検討を始める。都市ガス導管に接続していない自治体施設で自家消費するバイオガスを証書化する例は、実現すれば国内初になると市は説明している。
本稿の主張は明快である。証書はバイオガスの利用を広げる有力な手段になり得るが、実際の脱炭素効果を担保するのは証書という形式ではなく、ガスの出自の確認、二重計上の防止、そして削減が新たに生じたかどうかの検証である。この三点が揃わなければ、証書は帳簿上の調整にとどまる。
今回の事例は、この問いを具体的に突きつける。生ごみ、し尿、下水汚泥を混合処理して得るバイオガスは、これまでも施設内の燃料として使われてきた。そこから環境価値だけを切り離して売るのであれば、買い手が得る「クリーンとみなせるガス」の中身が何なのかを、制度側が説明できなければならない。
証書制度の整備と協定の経緯
北広島市の発表によれば、証書化後もバイオガスの自家消費は続き、環境価値のみが市内の需要家に移る。日本経済新聞は、評価委員会の認定を受けたうえで、市が北海道ガスに環境価値を売却する流れだと伝えている。環境ビジネスオンラインは、北海道ガスが同日、クリーンガス証書制度に基づく証書化の検討開始を発表したとしている。
背景には、都市ガスの脱炭素化がある。同社の発表は、日本のエネルギー消費の約6割を熱が占めるとし、エネルギー供給構造高度化法を受けて都市ガス事業者が2030年度にガス小売供給量の1%相当の合成メタンまたはバイオガスの導管注入を目標とすると説明する。他方で製造コストが天然ガスより高く、CO2削減効果を客観的に証明し取引する公的な仕組みが整っていないことが、普及の課題として挙げられている。
推進論と懐疑論、それぞれの根拠
推進する側の論拠は、物理的な供給と環境価値を切り離せる点にある。導管に届かない地域や小規模施設でも、バイオガスの利用を経済的に評価しやすくなる。BLUE NOVA 水素ジャーナルが以前に報じたとおり、燃料転換が難しい需要家にとって、証書はスコープ1削減を示す現実的な手段になる。欧州ではEBAのアンソニー・ロラン氏が、取引の信頼を高める仕組みとしてUnion Database for Biofuelsに期待を示し、買い手は二重計上がないとの保証を求めていると述べている。
懐疑する側の論拠は、帳簿上の調整が実際の排出削減と同じではないという点にある。米国オレゴン州では、シエラクラブとBreach Collectiveが2026年9月の報告書で、NW Naturalが関与した州法SB 98の下、6,000万ドル超の料金収入が州外のバイオメタン事業に投じられたと指摘した。報告書は、これらの事業が温室効果ガスを有意に減らしておらず、集約的な畜産と結びついていると主張している。これは同報告書の見方であり、制度設計を誤れば環境価値の名目だけが先行するという警鐘として読める。
両者は対立するだけではない。国際標準づくりも進む。I-TRACK Foundationとグローバル・ガス・トラッキングは2026年5月、バイオガスとバイオメタンの証書の発行、移転、償却を定める規格を公表した。持続可能性要件や追跡方式を示す平易なラベルを備え、使用の主張は適用される指針や規制に従うとしている。証書の信頼は、追跡と表示のルールで支えるという発想である。
問題の核心は二重計上と追加性にある
どちらの主張に理があるか。証書の仕組みそのものは否定されるべきではない。電気では非化石証書やグリーン電力証書が、物理的な流れと属性を分けて扱う制度として定着している。ガスだけを例外とする理由はない。ただし、証書は排出量の算定上の調整であり、施設の物理的な排出を減らすものではない。この区別を曖昧にした宣伝は誤解を招く。
北広島市の事例で核心となるのは、追加性と二重計上である。自家消費を続けながら環境価値だけを売る以上、市が自らの施設で同じガスの削減を主張すれば、買い手の主張と重なる。売却した価値は市の削減実績から外し、償却の記録を残す必要がある。さらに、証書の売却収入が新たなバイオガスの回収や設備の維持に回るのでなければ、既に使われているガスに値札をつけ直しただけになりかねない。
オレゴンの指摘が示すのは、原料の出所と環境負荷の確認を欠けば、環境価値が名目化するという点である。下水汚泥や生ごみ、し尿という廃棄物由来の原料は、動物農業由来より用途の競合が少なく、説明しやすい。それでも、どの原料がどの割合で使われたのかを証書に紐づけない限り、買い手は何を買ったのかを確かめられない。
求められる制度設計と事業の姿勢
今後の予定は明確である。資源エネルギー庁の実証事業は2027年3月まで続き、認証から償却までの運用方法と実現可能性が検証される。北広島市の取り組みは、その制度が固まる過程で動く。市と北海道ガスには、評価委員会の認定基準、証書に記載する原料と数量、売却後の削減主張の扱いを、実証の成果と整合させて公開する責任がある。
制度側には、国内の証書を国際規格や欧州の登録簿の考え方と照らし、二重計上を排除する登録と償却の仕組みを早期に示すことが求められる。買い手の企業には、証書をスコープ1削減の一手段として使う場合でも、物理的な排出が減っていない部分を開示し、燃料転換や効率改善と組み合わせる姿勢が必要がある。
自治体にとって、処理場のバイオガスは廃棄物処理の副産物であり、地域に環境価値を還元できる資源である。その価値が信頼を得るには、数量の根拠と償却の記録を、市民が確認できる形で示すことが条件になる。証書の是非は制度の存在ではなく、検証可能性で決まる。この一点を満たす設計を、国と事業者は急ぐべきだ。
この記事の用語
- バイオメタン
- バイオガスを精製し、メタンの濃度を高めた再生可能なガス。
- バイオガス
- 生ごみや家畜ふん尿を微生物で発酵させてつくるメタン主体のガス。
- バイオマス
- バイオマスは、木材、農作物の残り、食品廃棄物、家畜のふん尿など、生物に由来する有機性の資源です。
- 非化石証書
- 化石燃料を使わない電源の「環境価値」を証書にして取引する日本の仕組み。
- 追加性
- 水素製造に使う再エネ電力が、新たに追加された電源であることを求める要件。
- 水素
- 水素(H₂)とは何かを、つくり方(水の電気分解・天然ガスの改質・バイオマスのガス化)、グリーン・ブルー・グレーなど色による呼び分け、燃料電池・発電・産業での使い道から解説する BLUE NOVA の用語集。
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