2022年8月16日に米国のバイデン大統領が署名して成立した法律(H.R.5376、P.L.117-169)。財政調整措置として可決され、エネルギー安全保障と気候変動対策に約3,690億ドル規模の予算・税制措置を盛り込んだとされる。
中心は税額控除で、再エネなどの発電に対する技術中立型の発電・投資税額控除(45Y・48E)、クリーン水素の製造に対する45V、CO2の回収・貯留に対する45Q、電気自動車の購入支援などがある。補助金・融資では送電網、国内の製造業、石油・ガス施設のメタン削減などを対象とした。
2025年7月4日に成立した One Big Beautiful Bill Act(P.L.119-21)で大きく改められた。風力・太陽光は2026年7月4日までに建設を始めるか、2027年末までに運転を始めた設備に控除が限られ、45Vは2028年1月1日より前に建設を始めた設備が対象となった。電気自動車の購入の控除は2025年9月末で終わり、石油・ガスのメタン排出への課徴金は2034年に先送りされた。
一方、45Qは存続し、CO2の利用と貯留の控除額が同じになった。原子力・地熱などの再エネ以外の電源は2033年末までに建設を始めれば控除を受けられる。各控除には中国など特定の外国の企業の関与を制限する要件が加わった。
出典: IEA「Inflation Reduction Act of 2022」、米議会調査局「Technology-Neutral Clean Electricity Tax Credits Under the IRA and the OBBBA」、米議会調査局「Inflation Reduction Act of 2022 (IRA): Provisions Related to Climate Change」(2022)