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GHGプロトコル改定で再エネ調達は問い直される――時間と場所を軸にした算定の条件

Scope2の改定議論は再エネ調達を「量」から「時間・場所」へ移す方向にあり、企業は決定待ちではなく調達の中身の点検を急ぐべきだ。

BLUE NOVA編集部

GHGプロトコル改定で再エネ調達は問い直される――時間と場所を軸にした算定の条件
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量から時間と場所へ傾く再エネ調達

企業の再エネ調達の評価軸が、「どれだけ買ったか」から「いつ、どこで発電された電気を使ったか」へ移りつつある。温室効果ガス排出量の算定・報告の方法を定めた最も広く使われている国際基準、GHGプロトコルのScope2(電力の使用に伴う排出)の改定議論が、その発端である。

デジタルグリッドは2026年6月22日、改定案では再エネの調達状況を1時間単位で確認することや、使用する場所と同じエリアで発電された再エネかどうかが重視される方向で議論が進んでいると説明した。同社はこれを踏まえ、調達状況を1時間単位で把握できる「アワリーマッチング」への対応に着手すると発表した。

このコラムの主張は三つである。第一に、調達の方向性は改定の細部が固まらなくても見通せる。第二に、意思決定を止めるより、手法ごとの強みと弱みを点検するほうが合理的だ。第三に、算定基準と開示制度は別物であり、混同すれば企業は余計な混乱を招く。

改定作業の経緯と開示制度との関係

GHGプロトコルは企業向け算定基準の改訂を進めており、IFRS財団が公表した資料によれば、2027年第2四半期に公開草案への意見募集を行い、2028年末までに改訂版の公表を目指す計画だ。自然エネルギー財団研究局長の石田雅也氏は、2026年10月13日のワークショップで、最終案の取りまとめが1年遅れて2028年になる見通しだと示した。

もう一つ押さえるべきは開示制度との関係である。ISSBのIFRS S2は、GHG排出量の算定に原則としてGHGプロトコルの企業算定・報告基準(2004年版)を使うよう求めている。ISSBスタッフは、2026年に公表された土地セクター・除去基準(LSR基準、2027年1月1日発効予定)をIFRS S2の要求を満たすために適用する必要はないとの見解を示した。基準が変わっても、ISSBの影響評価と所定の改正手続きを経なければ、IFRS S2に自動的には反映されない。

企業の調達手段は、敷地内に設備を置くオンサイトPPA、敷地外の発電所から買うオフサイトPPA、再エネ証書の購入などに分かれる。どれを選ぶかは、コスト、導入時期、算定上の扱いで決まる。改定は、この三つ目の要素を大きく動かす可能性がある。

改定を急ぐ側と慎重に見る側の論点

時間・場所の一致を重視する立場には、電気が使われる時間帯と地域に実際に再エネが存在したかを示すほうが、排出削減の実態に近いという理屈がある。デジタルグリッドは、30分単位で売り手と買い手を結ぶ自社の機能を生かし、改定内容の確定に先行して対応を進めると説明した。早い対応で顧客が安心して調達を続けられる環境を整えるという立場である。

これに対し、実務の負担と不確実性を懸念する声がある。同社によれば、再エネ導入を検討する企業からは「改定案への対応の見通しが立たないため、再エネ調達の意思決定を留保したい」との意見も出ている。基準が決まらない段階で長期契約を結ぶことへの不安が背景にある。

GHGプロトコルのティム・モヒンCEOは、NIKKEI GXの取材に対し、科学的整合性を重視する方針は変えないとしたうえで、実務との両立にも言及した。厳密さと使いやすさの双方を意識した作業であることを、基準の策定側が示した形である。

問題の核心は決定待ちの停滞にある

理があるのは、時間・場所の一致を重視する流れに備えつつ、調達を止めない立場である。改定の最終形が2028年以降にずれ込む見通しである以上、決定を待てば数年にわたり調達判断が宙に浮く。留保が広がれば、新しい再エネ電源の建設を促すという調達本来の役割も損なわれかねない。

また、算定基準と開示制度の区別も欠かせない。ISSBスタッフは、基準改訂がIFRS S2を自動的に変えるわけではないと説明している。GHGプロトコルの新基準に自主的に対応することは妨げられないが、準拠すべき要求と任意の対応を取り違えると、社内の説明も取引先への説明も不正確になる。

企業と事業者に求められる備え

企業に求められるのは、決定待ちではなく、調達ポートフォリオの棚卸しである。オンサイトPPA、オフサイトPPA、VPPA、証書のそれぞれについて、時間帯別の発電実績と使用量を把握できるデータ体制を整えることが先決だ。オリックスがマツダとそのサプライヤー向けに、オンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせた供給を始めると発表したように、複数手法の組み合わせはすでに現実の選択肢になっている。

マツダが2.2MWを含む複数のオンサイトPPAを11月から順次稼働させる計画を示したことも、拠点内で発電と消費が近い方式の価値を示す。今後、発電量やCO2削減量の実績が公開されれば、時間・場所の観点から評価しやすくなる。

事業者側には、契約ごとに何が確認でき、何が確認できないのかを明示する責任がある。時間別データの提供、改定内容に合わせた見直しの方針、契約の柔軟性をあらかじめ示すことが、企業の留保を解く最も確実な方法だ。2027年第2四半期に予定される公開草案の意見募集は、実務の声を反映させる機会でもある。企業は調達を止めず、意見提出に備えて自社の調達実態を整理しておくべきである。

この記事の用語

GHGプロトコル
企業などの温室効果ガス排出量の算定・報告の方法を定めた、最も広く使われている国際基準。
PPA
発電事業者と需要家が長期で電気を売買する契約。
VPP
各地の小さな電源や蓄電池を束ね、一つの発電所のように動かす仕組み。

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