北海道の下水道バイオガス由来のクリーンガス証書、スコープ1削減需要に供給

北海道の下水道で発生するバイオガスに由来する「クリーンガス証書」が、スコープ1の温室効果ガス削減需要に向けて供給された。ガスそのものではなく、環境価値を証書として取引する点が特徴である。

スコープ1とは、企業が自ら所有・管理する施設や車両などから直接排出する温室効果ガスを指す。都市ガスの使用や燃料の燃焼による排出が典型で、削減には燃料の転換や再生可能なガスの利用が必要になる。

下水道バイオガスは、下水処理の過程で発生する汚泥を嫌気性発酵させて得られるガスである。主成分はメタンで、従来は発電や施設内の燃料に使われてきた。エネルギーとして有効に使う取り組みが各地で進んでいる。

クリーンガス証書は、再生可能な由来のガスを使ったとされる環境価値を証書の形で取引する仕組みである。ガスの物理的な供給と切り離して価値だけを移転できるため、ガス導管の届かない需要家でも再生可能な由来の利用を証明できる。

企業のカーボンニュートラル目標では、スコープ1とスコープ2の削減が先行して求められることが多い。自社で燃料を変えにくい場合、証書の活用が現実的な手段となる。ただし、証書は排出量の帳簿上の調整であり、施設の物理的な排出を減らすものではない点を区別して理解する必要がある。

今回の取り組みは、下水処理という既存インフラの副産物を企業の脱炭素需要につなげる試みである。北海道での事例として、地域のバイオガス利用と脱炭素需要の結びつきを示す一例になる。今後の展開が注目点になる。

BLUE NOVAの見方

下水道のバイオガスが、ガスそのものではなく証書として企業の削減需要に結びつけられた点が本件の意味である。インフラ由来のエネルギーを環境価値として切り出すため、燃料転換が難しい業種でもスコープ1の削減実績を示す選択肢が広がる。一方で、証書は帳簿上の調整であり、実際の排出源を減らすものではない。企業がどのように証書を使い、どの範囲の排出を対象にするかが、この仕組みの信頼性を左右する。北海道の下水道資源を全国の脱炭素需要へつなぐ事例として、制度の広がりを見る材料になる。