市と北海道ガス、脱炭素へ協定 バイオガス証書化を目指す

市と北海道ガスは、脱炭素に向けた協定を結んだ。協定の柱は、地域で生じるバイオガスを証書化することで、その実現に向けた取り組みを進める点にある。

バイオガスの証書化は、ガスそのものの流れとは別に、その環境価値を記録して扱う仕組みである。協定によって、市内で得られるバイオガスの扱い方を検討する枠組みができたことになる。

バイオガスは、生ごみや家畜ふん尿を微生物で発酵させてつくるメタン主体のガスである。有機物を密閉した槽で発酵させると、メタンを多く含むガスが発生する。燃焼すると二酸化炭素を出すが、原料が生物由来であるため、カーボンニュートラルの考え方では排出は実質的に相殺されると扱われる。

環境価値の証書は、再生可能由来のエネルギーを電気やガスの物理的な流れとは別に取引する仕組みである。購入した側は、自組織の排出量算定で再エネ由来の利用を主張できる。ただし、証書の取引と実際の利用の区別は、制度上の厳密な管理が求められる。

自治体にとって、地域内の有機物から生じるガスを脱炭素の成果として示せることは、施策の説明がしやすくなる点で意味がある。事業者にとっては、既存のガス供給網と組み合わせて地域の資源を扱う機会になる。一方、証書化の対象となる量や販売先は、取り組みの進み方によって変わる。

今後の注目点は、協定に基づいてどの程度のガスが対象になるか、そして証書化がどの段階で実施されるかである。他の自治体にとっても、有機物の資源化と脱炭素をどう結び付けるかの参考になる可能性がある。

有機物を資源として使う取り組みは、廃棄物の減量と排出削減を同時に進められる点が特徴である。ただし、ガスの製造量を増やすには原料の確保と設備の運用が欠かせず、協定の実効性は今後の進め方で判断されることになる。

BLUE NOVAの見方

地域の有機物から生じるバイオガスを、証書として脱炭素の成果に結び付ける取り組みは、自治体とガス事業者が連携する具体的な一歩である。協定の段階では量や時期の詳細が示されないため、実効性は今後の進展で判断する必要がある。同様の課題を抱える自治体にとっては、官民連携の進め方を見る参考になる。証書化の対象量と運用が明らかになった時点で、取り組みの規模と効果を評価できる。