北海道ガス、自治体の下水バイオガス証書化を自家消費で初めて実現

北海道ガスは、自治体の下水道由来のバイオガスを環境価値の証書に変え、その証書を自治体が自ら消費する形で扱う取り組みを初めて実現したと発表した。下水由来のガスの環境価値が、証書として記録・取引できる状態になった点が要点である。

発表の内容は、自治体のバイオガスを証書化し、その環境価値を自治体自身が自家消費として利用する点にある。証書化とは、ガスの燃焼によって出る二酸化炭素の扱いを、環境価値として切り分けて記録することを指す。

バイオガスは、生ごみや家畜ふん尿を微生物で発酵させてつくるメタン主体のガスである。下水処理では、汚泥を嫌気性消化槽で発酵させる過程でガスが発生し、従来は消化槽の加温などに使われることが多かった。メタンは燃焼すると二酸化炭素を出すが、原料が生物由来であるため、カーボンニュートラルの考え方では排出は実質的に相殺されると扱われる。

環境価値の証書は、再生可能エネルギーや再生可能由来のガスを、電気やガスの物理的な流れとは別に取引する仕組みである。購入した側は、自社や自組織の排出量算定で再エネ由来の利用を主張できる。ただし、証書の取引と実際の利用の区別は、制度上の厳密な管理が求められる。

自家消費の場合、証書の売り先を外部に求めず、発生したガスを自治体の施設や事業で使う分の価値を自ら証明することになる。外部販売に比べ、自治体が脱炭素の進捗を自らの排出削減として示しやすい点が特徴である。一方、購入者が自治体内部に限られるため、取引規模は限定的になりやすい。

今後の注目点は、他の自治体が同様の仕組みを採用するかどうか、またガスの量と証書の発行量がどの程度になるかである。下水道施設は全国に存在するため、地域の既存インフラと下水由来の資源を活かせる取り組みとして位置付けられる。

証書化は、脱炭素を目指す事業者にとって、設備投資を伴わずに環境価値を得る手段の一つでもある。ただし、ガスの製造量そのものを増やす効果はなく、既に発生しているバイオガスの利用方法を変えるものである点は押さえておく必要がある。

BLUE NOVAの見方

今回の発表は、下水由来のバイオガスという地域の既存資源を、証書というかたちで脱炭素の成果として数えられる仕組みに変えた点に意味がある。自治体が自らの施設で発生したガスの価値を自家消費で示せるなら、ほかの自治体にとって参照事例になりうる。ただし、証書の規模や発行量の数字が示された段階で、制度としての広がりを判断できる。外部販売と自家消費の違いを理解したうえで、今後の発表を見ていく必要がある。