清水建設、拠点の電力1%を水素で調達へ「水素1%調達宣言」に参画

清水建設は、自社のイノベーション拠点で使う電力の1%を水素でまかなう取り組みを行うと発表した。「水素1%調達宣言」と呼ばれる活動に参画することを明らかにした。建設会社が自らの施設の電力調達に水素を組み込む事例として注目される。

今回の発表は、水素を大規模発電所や工場だけで使うエネルギーとしてではなく、建物や施設の電力需要の一部を担う手段として位置付けた点に特徴がある。企業が自ら需要側に立って水素の使い道を広げる試みであり、水素の利用先を増やす意味を持つ。

水素は、もっとも軽い元素である。燃焼させるか燃料電池で電気化学的に反応させると、利用時には水しか出ない。このため、利用段階でCO2を出さない点が脱炭素の手段として期待されている。

ただし水素は自然界に単体で多く存在せず、天然ガスの改質や水の電気分解などで製造する必要がある。製造時にCO2を出す方法で作った水素と、再生可能エネルギー由来の電力で作った水素では、脱炭素効果が大きく異なる。再エネ由来の水素は一般にグリーン水素と呼ばれる。

燃料電池は水素と酸素を反応させて電気を取り出す装置で、発電時に排出されるのは主に水である。水素を燃焼させて発電機やガスタービンを回す方法もある。どちらの方式を採るかで、設備の構成や運用の考え方は変わる。

大規模な水素利用の拡大には、製造コストの低減、貯蔵と輸送の仕組みづくり、需要家の確保が課題とされる。需要家が自ら水素を使う動きは、供給網が広がる前の需要を育てる役割を持つ。

今回の発表で示された1%という数字は、拠点全体の電力需要に占める水素の割合を表す。割合は小さいが、建物の電力を水素でまかなう実例が増えれば、設計や運用の知見が蓄積される。今後は、同社が拠点でどの程度水素の利用を広げるのか、また他の企業の参加がどこまで広がるのかが焦点になる。