温室効果ガスの濃度を、気候に危険な人為的影響を及ぼさない水準で安定させることを究極の目的とする国際条約である。1992年5月に採択され、同年6月のリオデジャネイロの地球サミットで署名が始まり、1994年3月21日に発効した。締約国は197か国とEUの198で、事務局はドイツのボンに置かれている。
最高意思決定機関は毎年開かれる締約国会議(COP)で、京都議定書(1997年)とパリ協定(2015年)はこの条約の下で作られた。先進国と途上国の「共通だが差異ある責任」を原則とし、各国に排出量の報告や対策の計画を求めている。
米国は2025年1月にパリ協定からの脱退を通告し、2026年1月27日に脱退が発効した。さらに2026年1月7日の大統領覚書で、UNFCCCと IPCC を含む60余りの国際機関・条約から脱退する方針を示した。条約の規定では、脱退は寄託者(国連事務総長)が通告を受け取ってから1年後に効力を生じる。上院の承認を得て批准した条約から大統領が単独で抜けられるかについては、法的に議論があるとされる。
出典: Wikipedia「United Nations Framework Convention on Climate Change」、Carbon Brief「Q&A: What Trump's US exit from UNFCCC and IPCC could mean for climate action」(2026)