気候変動に関する科学的・技術的・社会経済的な知見を評価し、政策決定者に示すため、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)が設立した政府間組織である。自ら研究はせず、世界の研究者が発表済みの論文を評価して評価報告書(AR)をまとめ、要約は各国政府が1行ずつ承認する。
第6次評価報告書(AR6)の統合報告書は2023年3月に完成し、同年のグローバル・ストックテイクに使われた。温暖化を1.5℃に抑えるには、世界の温室効果ガス排出を遅くとも2025年までに減少に転じさせ、2030年までに2019年比で43%減らす必要があるとした。
2023年7月に新しいビューローが選ばれ、ジム・スキア議長の下で第7次評価サイクルが始まった。2024年8月のソフィアの総会で「気候変動と都市」の特別報告書の概要が承認され、2027年3月の公表が予定されている。3つの作業部会の報告書は2028年頃、統合報告書は2029年頃とされるが、作業部会の報告書の日程は各国の意見が分かれた。米国は2026年1月、IPCC から脱退する方針を示した。
出典: IPCC「AR6 Synthesis Report: Climate Change 2023」、Carbon Brief「IPCC meeting in Sofia fails to agree timeline for seventh assessment report」(2024)