国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の最高意思決定機関で、1995年のベルリンでの COP1 から原則として毎年開かれている。パリ協定の締約国会合(CMA)なども同じ会期に開かれ、決定は全会一致を原則とする。COP3(1997年、京都)で京都議定書、COP21(2015年、パリ)でパリ協定が採択された。
COP28(2023年、ドバイ)は初のグローバル・ストックテイクを終え、再エネ設備容量の3倍化や化石燃料からの移行を盛り込んだ「UAEコンセンサス」をまとめた。COP29(2024年、バクー)は途上国向け気候資金の新目標(NCQG)と、パリ協定6条の市場メカニズムの細則を決めた。
COP30(2025年11月、ブラジル・ベレン)は11月22日に「グローバル・ムチロン」決定を中心とする「ベレン政治パッケージ」を採択した。適応資金を2035年までに3倍にすることや、公正な移行の枠組みづくりを決め、議長国主導の「グローバル実施アクセラレーター」と「1.5℃へのベレン・ミッション」を始めた。化石燃料からの移行のロードマップは合意に至らず、議長国が正式な交渉の外で作ることになった。
COP31 は2026年11月9〜20日にトルコのアンタルヤで開かれる。開催を争ったトルコとオーストラリアの間で COP30 のときに妥協が成立し、トルコが議長国を務め、オーストラリアが交渉の議長役と準備会合(プレCOP)を担う。
出典: COP30「COP30 outcomes」(2025)、国連大学「5 outcomes of COP 30: what the Belém Political Package really delivered」(2025)、UNCCD「2026 UN Climate Change Conference (COP31)」