2015年12月12日に COP21(パリ)で196の締約国が採択し、2016年11月4日に発効した、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みである。世界の平均気温の上昇を産業革命前から2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げる。
京都議定書が先進国だけに削減義務を課したのに対し、すべての締約国が「国が決定する貢献」(NDC)を5年ごとに出し、更新するたびに前より野心的にすることを求める。5年ごとに世界全体の進み具合を確かめるグローバル・ストックテイク、排出削減量を国際的に移転する6条の市場メカニズム、途上国への資金支援の仕組みも定める。
米国は2017年に脱退を表明して2020年に離脱し、2021年に復帰したが、2025年1月に再び脱退を通告し、規定の1年を経た2026年1月27日に脱退が発効した。2025年は採択から10年にあたり、各国は2035年を目標年とする新しい NDC の提出を求められた。
出典: Harvard Law School EELP「Paris Climate Agreement」(2026)、World Nuclear News「USA formally withdraws from Paris Agreement」(2026)