正式名は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」。2023年5月に成立し、GXを進める国の戦略の策定、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立を定めた。
政府は2023年度から10年間でGX経済移行債を20兆円程度発行し、脱炭素の技術開発や設備投資を先行して支援する。償還は2050年度までに終え、その財源として化石燃料の輸入事業者などから集める化石燃料賦課金(2028年度から)と、発電事業者への排出枠の有償割当(2033年度から)を充てる。
2025年5月28日に改正法が成立し、6月4日に公布された。CO2の直接排出が一定規模以上の事業者に排出量取引制度への参加を義務づけ、2026年度から本格的に始めた。事業者は国から割り当てられた排出枠を、毎年度の排出実績と同じ量だけ保有しなければならない。改正では資源循環の強化の制度、化石燃料賦課金の徴収の具体化、GX分野への財政支援も定めた。施行は一部を除き2026年4月1日。
出典: 経済産業省「GXの実現に向けた取組」(2025)、経済産業省「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」(2025)、PwC「GX推進法改正の概要」(2025)