企業ごとに排出枠を割り当て、実際の排出が枠を下回った企業は余った分を売り、上回った企業は不足分を買う仕組み。
日本では2023年度からGXリーグでの自主参加型の試行を経て、2025年5月に成立した改正GX推進法により、2026年度から本格的な制度に移行した。CO2の直接排出量が直近3年度平均で年10万トン以上の事業者は参加が義務となり、対象は約300〜400社、国内排出量の約6割をカバーするとされる。
排出枠の価格には上限と下限が設けられ、2026年度は1トンあたり上限4,300円、下限1,700円。2033年度からは発電事業者に対する排出枠の有償オークションが段階的に始まる。EUの排出量取引制度(EU-ETS)は世界最大規模の制度として知られる。