地球温暖化対策推進法にもとづいて政府が定める計画で、温室効果ガスの削減目標と、部門ごとの対策・施策を示す。2016年に初めて閣議決定され、2021年10月の改定を経て、2025年2月18日に再び改定された。
2025年の改定では、2013年度と比べて2035年度に60%、2040年度に73%減らす目標を定めた。2050年のネット・ゼロに向けた直線的な道筋の上にあり、1.5℃目標と整合するとしている。2030年度に46%減らし、50%の高みに挑戦するという従来の目標も続ける。
同じ日に、この目標を含む新しいNDC(国が決定する貢献)を国連の気候変動枠組条約事務局に出した。再エネの導入、水素・アンモニアの利用、省エネ、排出量取引制度など、エネルギー基本計画やGX2040ビジョンの施策と一体で進める。