先進国が2020年までに年1,000億ドルを途上国の気候対策に動員するとした目標に代わる、2025年以降の新しい気候資金の目標である。2024年の COP29(バクー)で合意され、先進国が主導して2035年までに年3,000億ドル以上を途上国のために動員することを決めた。
あわせて、公的資金・民間資金を合わせて2035年までに途上国向けの気候資金を年1.3兆ドル以上に増やすよう、すべての主体に呼びかけた。途上国は年5.1兆〜6.8兆ドルの需要を挙げてより大きな額を求めており、目標は不十分だとする意見も出た。
1.3兆ドルへの道筋は COP29 と COP30 の議長国が共同で「バクーからベレンへのロードマップ」(81ページ)にまとめ、COP30 の前に公表した。拘束力のない施策の一覧で、COP30 の決定は1.3兆ドルに向けた取り組みを促し、3,000億ドルの目標を維持した。
出典: Climate Home News「Roadmap to $1.3 trillion seeks to tip climate finance scales but way forward unclear」(2025)、ハインリッヒ・ベル財団「COP30: Can the Baku-To-Belém Roadmap Put Global Climate Finance on the Right Path?」(2025)