中国が2021年7月16日に取引を始めた全国の排出量取引制度。生態環境部が所管する。北京・上海などの地方の試行制度を土台に、年間排出が2.6万トン(CO2換算)以上の発電事業者を対象に始め、対象の排出量で世界最大の市場となった。
排出の総量ではなく、発電量・生産量あたりの排出の基準(原単位)で排出枠を無償で割り当てる。2025年3月に鉄鋼・セメント・アルミニウム製錬を対象に加えると正式に決め、対象の排出は約80億トンとされる。
2025年8月に出された方針では、排出が比較的安定した業種から2027年に総量の上限を取り入れ、2030年までに総量の上限を軸とする制度に移るとしている。2026年8月には石油化学・化学を加える考えが示されたと報じられている。
出典: ICAP「China officially expands national ETS to cement, steel and aluminum sectors」(2025)、ICAP「China issues landmark guidelines to transition to absolute cap and expand scope in National ETS」(2025)、ICAP「China launches national carbon market」(2021)