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小規模水素発電の採算は災害対応の価値で測れ――自治体施設・ビル導入の条件
中央区保健所や田中貴金属の事例から、自治体施設とビルの水素燃料電池が費用に見合うかを、用途と運用の面から検討する。
BLUE NOVA編集部

保健所に入った水素燃料電池の意味
東京都中央区の保健所に、ブラザー工業製の純水素燃料電池システムが設置された。バディネットが2026年11月に設置工事の完工を発表し、アドテックが関係者間の調整を担った。区とブラザーは10月14日付で災害時の利活用に関する協定を結んでいる。小規模な水素利用が費用に見合うかは、脱炭素の量ではなく、災害時に止まらない電源としての価値で測るのが筋だ。
脱炭素の面では、一つの施設に置く小さな設備が排出削減に寄与する量は限られる。燃料電池は発電時にCO2を出さないが、水素のつくり方によって環境性は変わる。防災と脱炭素を一つの採算で語ると判断を誤る。用途ごとに分けて、何のために払う費用なのかを説明することが、自治体にもビル所有者にも求められる。
協定から設置、実証へ至る経緯
中央区の事例の特徴は、協定を先に結び、それに基づいて施工と保守の体制を組んだ点にある。ブラザーの純水素燃料電池は、水素をカートリッジ形式の水素吸蔵合金に充填する。水素吸蔵合金は金属の中に水素を取り込んで貯める材料で、この製品では非危険物として認定され、運搬や水素の交換は資格者でなくても行えると発表されている。
設備は幅860mm、奥行800mm、高さ2,115mmで、主な用途は通信基地局や重要社会インフラのバックアップ電源、熱電供給とされる。工事は基礎、搬入・据付、配管、電気配線とフェンス設置、試運転の順に進み、将来の保守点検のためのスペースも確保された。公共施設では、機器の大きさと点検の動線まで含めて設計することが前提になる。
出力が大きい側の事例もある。田中貴金属工業は2026年7月8日、神奈川県平塚市の湘南燃料電池発電所で500kWの純水素燃料電池設備を稼働させた。東芝製100kW機5台で構成し、総合効率は低位発熱量(LHV)基準で95%、設計耐久性は約8万時間という。最大稼働時に近隣の湘南工場の使用電力の34%程度を賄えるとしているが、これは同社の試算である。
防災重視か、変換損失を懸念するか
導入を前向きに捉える立場は、非常時の電源としての価値を挙げる。田中貴金属は、設備にブラックアウト下でも動く自立運転機能があると説明している。中央区の協定も災害時の非常用電源を主な目的に掲げる。カートリッジ式で資格者でなくても水素の交換ができ、人が集まる公共施設でも扱いやすいというメーカー側の説明も、この立場を支える。
慎重な立場は、水素を経由する過程のエネルギー損失を問題にする。大林組などがビル屋上で水素の製造から貯蔵、発電までを行う仕組みを打ち出した際にも、電気から水素を経て電気に戻す往復では変換の損失が生じるため、用途ごとの採算を見極める必要があるという指摘があった。一般的な燃料電池の発電効率は30〜40%にとどまるとされる点も、この見方の根拠になる。
第三の見方として、熱の利用で効率を補う考え方がある。燃料電池は発電時に熱も出し、給湯や暖房に使えば総合効率が上がる。高温型のSOFCで廃熱を回収すれば最大85%の効率が得られるとされる。パナソニックがフィンランドの実証施設で燃料電池10kWとヒートポンプ式温水暖房機9kWを組み合わせ、電力と暖房の需要を賄う見込みとしたのは、この発想に沿った試みだ。
費用対効果は用途で決まる
二つの主張は対立しているようで、見ている物差しが違う。非常用電源は、使わない時間が長くても、止まれば代替がきかない機能に対する保険である。その価値は発電量あたりの単価では測れない。保健所のように災害時に機能を保つ責務が重い施設では、変換損失があっても導入に理がある。
他方、日常の電力を水素でまかなう用途では、変換損失と燃料の調達が採算を左右する。電力を水素に変えて戻す往復の損失は避けられず、余剰の再エネを使う場合や、熱を同時に使える場合でなければ、優位は出にくい。田中貴金属の34%という数字も、工場の電力の一部を賄えるという試算であり、全量を置き換えるものではない。
もう一つの核心は、費用を構成する要素の見方である。導入費用と維持費、燃料となる水素の調達方法を合わせて検討する必要があるとの指摘は、その通りだ。設備の価格だけでなく、水素の補充や点検を含めた運用の費用で比べて初めて、同じ防災目的の蓄電池や非常用発電機との優劣を判断できる。
自治体とビルに求められる判断
自治体とビル所有者には、導入の目的を最初に一つに絞ることが求められる。防災を主目的とするなら、停電時に何時間、どの設備へ電力を供給するのかを設計の条件に据え、既存の非常用電源との役割分担を示すべきだ。脱炭素を主目的とするなら、水素の製造方法を確かめ、排出削減の根拠を設備の仕様に基づいて示す必要がある。
事業者には、費用の開示を含む説明が求められる。中央区のように協定、施工、保守を一体で組む形は、公共施設での導入を進めやすくする。その分、導入費用、維持費、水素の補充の仕組みを数字で示してこそ、他の自治体が比較できる。福島県浪江町が水素利用の地産地消を掲げ、町民も参加できる実証を重ねていることは、住民の理解を得る方法として参考になる。
水素社会推進法のもとで供給と利用を促す環境は整いつつある。だが、法の後押しがあっても、設備が費用に見合うかは個別に判断すべきだ。非常時の価値を明確にし、運用の実績を数字で積み上げる。その手順を踏んだ導入だけが、小規模な水素利用を一過性の話題から、自治体やビルの標準的な選択肢へ押し上げる。
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水素を燃料にガスタービン等で発電すること。
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