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水素投資の急増は補助金頼みか 需要の裏付けこそ持続の条件を問う
中国の投資倍増や日本の15年価格差支援が示すのは、資金の量ではなく、補助が切れても回る需要を先に築けるかという問いである。
BLUE NOVA編集部

投資の急増が突きつける問い
水素への資金は世界で膨らんでいる。中国の水素産業への1〜9月の投資額は前年同期比108%増と、前年のほぼ倍増となった。日本政府は「日本成長戦略」で2040年度までに官民合わせて370兆円超の投資を掲げ、そのうち水素等には6兆2000億円を見込む。国土交通省は4月27日、物流事業者などの水素・バイオマス活用を支援する補助事業の公募を開始し、水素は最大2.5億円の枠が示された。
資金の入口が広がっていることは確かだ。だが投資額は将来の見通しを示す先行指標にすぎず、製造能力の稼働や車両の販売、産業利用の実績とは別に確かめるべき数字である。結論を先に述べれば、補助金は市場の立ち上げに必要だが、それだけで市場は持続しない。補助が切れても回る需要の裏付けを、制度設計の段階から組み込むことが条件になる。
価格差支援と自治体補助の広がり
日本の中核となるのは価格差支援である。低炭素水素等と既存燃料との価格差を15年間補填する制度で、国の計画認定に加えて交付申請・審査・決定が必要になる。認定が出ただけで補助金収入が確定するわけではなく、供給事業者の採算は契約量、電力・原料費、設備稼働率に左右される。設備メーカーの利益にも、有償契約と納入が前提となる。
自治体の支援も重なっている。山梨県の米倉山では太陽光発電所の出力変動に対応するP2Gシステムの開発が進み、2021年度から国が県に約140億円の補助金を投じてきた。愛知県はタクシー事業者への補助金を拡充し、2030年度までにトヨタ自動車製を中心に約250台の燃料電池車の導入を図る。いずれも供給と利用の双方を公費で押し出す構図である。
米国の経緯も参考になる。ジェトロによれば、インフレ削減法の税額控除45Vは水素1kg当たり最大3ドルを認める制度だったが、2025年7月成立の法律で当初は2033年1月1日までに着工する案件が対象とされていたが、2028年1月1日までに着工する案件に限定された。西海岸の2つの水素ハブは資金拠出が取りやめとなった。補助に軸足を置く市場は、政策の方向が変われば前提が揺らぐ。
分かれる主張:政策支援か市場規律か
政府支援の拡大を支持する側の論拠は、立ち上げ期の需要づくりにある。山梨県の長崎幸太郎知事は富士ハイドロジェン・サミットで、水素は地下資源を持たない地域にも等しく機会をもたらすと述べた。東京都の小池百合子知事は、気候とエネルギー安全保障の両面の危機のなかで水素は大きな切り札だと語り、大消費地の東京と山梨の連携の意義を強調した。製造・輸送・利用を一体で整えるには、初期の公的資金が欠かせないという立場である。
これに対し、キヤノングローバル戦略研究所は、水素等への投資は補助金、公共調達、規制による需要の人為的創出に依存すると批判している。財務省自身が脱炭素関連の税制優遇の対象を「民間として事業採算性に乗りにくい」投資としている点を挙げ、成長戦略とは呼べないと論じる。政府が示す水素等の経済波及効果85兆3000億円も、コストの高さの裏返しで、光熱費の上昇による他の投資や消費への影響を考慮していないと指摘している。
問題の核心は価格と需要の接続
両者の主張には、それぞれ理がある。まず市場規律を重んじる側の指摘は、現場の数字と符合する。FCEV向けの高圧水素は1kg当たり1650〜2750円で、最安値を設ける岩谷産業を含め販売量の少なさから採算は取れていないとJBpressは伝える。鹿児島市のステーションでは2200円/kgで、ガソリン換算で約10リットル分の燃料代をかけて走れるのは100km強にとどまる。補助金で供給を増やしても、利用者にとっての割高さが残れば需要は育たない。
一方で、支援を一律に否定するのは早計である。水素の普及は高価格をどこまで引き下げられるかにかかっており、設備の大量生産と供給網の整備には先行投資が要る。問題は、補助が価格低下につながる設計になっているかどうかだ。水素ハブの事例が示すとおり、製造したものを地域で使い切れるかが採算を左右し、需要を確保できなければ稼働率が下がって製造コストは高止まりする。供給側への補助だけが積み上がる構図が最も危うい。
求められる条件づけと実績の開示
第一に、補助の条件に需要の裏付けを組み込むべきだ。価格差支援の認定や自治体の補助は、供給設備の完成だけでなく、需要家との契約量、販売単価、稼働率を交付や継続の判断材料にする必要がある。愛知県のタクシー250台のような需要側の施策は、燃料価格の低下とセットで評価すべきである。
第三に、国と自治体は投資額ではなく、稼働した製造能力、販売量、価格の推移で成果を測る必要がある。巨額の資金は、使い道が需要に結びついてこそ意味を持つ。補助が切れた後も回る市場を築けるかどうか。その成否は、今の制度設計の厳しさで決まる。
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