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営農型太陽光は農地を守れるか 遮光率30%基準と「良いものを伸ばす」制度の条件
許可の約24%で収量減や生育不良が確認された一方、新基準は良質な事例まで締め出しかねず、規制と促進を両立させる設計が問われている。
BLUE NOVA編集部
規制強化の下で問われる両立の実態
営農型太陽光発電は、農地の生産性を守りながら再エネを広げられる。ただしそれは、農業が実際に続き、収量や販路で確認できる場合に限られる。2027年4月に導入される新制度は、この点を厳しく問う。10月9日に公布された農山漁村再エネ法の省令・基本方針の改定で、営農型への規制は事実上強化される。
問題は、規制の強さそのものではない。不適切な事業者を排除しつつ、まじめに営農する事業者を増やす設計になっているかどうかだ。遮光率30%未満という一律の基準は、その狙いに沿うのか。検証すべき点はここにある。
農林水産省によると、一時転用の許可は2023年度までに累計6137件に達した。発電設備は2023年度末時点で5167件ある。このうち収穫量の大幅減や生育不良が確認されたのは1221件、約24%だ。規律の強化には根拠がある。一方で、現場の成功例を伸ばす仕組みも必要である。
許可制度の仕組みと急増の経緯
営農型太陽光は、農地に支柱を立ててパネルを設け、下部で農業を続けながら発電する方式である。農地を数年間発電に使う一時転用許可を、自治体の農業委員会などから得る必要がある。許可は営農の継続が前提で、収量が地域平均より2割以上減らないことなどが条件とされてきた。
許可件数は2013年度の103件から、2023年度までの累計で6137件へと約60倍に増えた。ただし初期投資が高く、本格的な普及には至っていない。導入時の課題には、支柱の強度、遮光率、作物の選定、営農の継続性の確認がある。収量や作業性の記録が求められる場合もある。
制度見直しの背景には、設置後にほとんど農業をしていない事例が散見されたことがある。販路のない作物を作る、生育管理をしていないといった、売電目的とみられる農地利用も含まれる。農水省は販売実績などの新たな認定条件を設け、農業振興と再エネ普及の両立を図る方針を示した。なお、農地法などとの整合性をめぐる批判が以前からあることも、忘れてはならない。
規制を求める声と見直しを求める声
規制強化を支える側の論拠は、農地の目的外利用を防ぐという点にある。農水省は、営農の継続が許可の条件であるにもかかわらず、約24%で収穫量の大幅減や生育不良が生じていると整理した。売電だけを目的に農地を使う例が含まれていた以上、基準を明確にし、認定に販売実績を求めるのは筋が通るという立場である。
これに対し、ソーラーシェアリング推進連盟の近藤恵共同代表理事は、遮光率30%未満の基準に根拠が示されていないと主張している。全国の実績には、遮光率68.5%でじゃがいもを、33%で大豆を育てている例がある。農水省が好事例として示す7例のうち5例は遮光率30%以上だという。取り締まるべきは営農をおろそかにする事業者であり、まじめな事業者まで足切りするのは不適切だと訴える。
千葉エコ・エネルギーの馬上丈司会長は、パネルの下で育てる葉物野菜は日が当たりすぎると葉が日焼けして硬くなるが、日陰があることで食味が良くなったと話している。営農型は気候変動への適応策にもなるという見方だ。プラチナ構想ネットワークの政策提言は、悪いものを止めるだけでなく良いものを伸ばす姿勢を打ち出すよう求め、望ましい案件の電気を自治体関連施設で優先的に使う施策も提案した。
一律基準と運用負担が抱える難点
規制の必要性と、基準の精度は別の問題である。約24%という数字は、残る約76%では営農が続いていることも示している。排除すべき対象は売電目的の少数であり、その線引きを遮光率だけに頼ると、碾茶やコーヒーのように高い遮光率を前提とする作物は不利になる。収量と販売実績という成果を見る基準の方が、目的に近い。
例外の仕組みはある。市町村が基本計画で特例を定められるが、公的機関による複数年の試験栽培など科学的根拠の提示が必要になる。近藤氏は、人手の足りない自治体が基本計画をつくれない恐れを指摘している。ルール上の例外が現実に使えなければ、一律基準が事実上の上限になる。ここに制度の弱点がある。
他方、現場には営農を支える成果も出ている。大分県臼杵市では、後藤製菓のショウガ畑約3千平方メートルに高さ約3メートルの支柱でパネルを設け、今年1月に稼働した。毎日必要だった除草が月1、2回程度に減ったという。2〜9月の供給電力量は計5万732キロワット時で、供給先の市観光交流プラザなどの消費量の約36%に相当する。生育への影響は大分短期大が調査中で、来年1月までに結果をまとめる予定だ。
営農を示す指標と地域への支援が要る
求められるのは、規制と促進を一組で設計することだ。第一に、基準は営農の実態を直接測るものにすべきである。収量が地域平均より2割以上減らないという既存の条件や販売実績といった成果指標を軸に、遮光率は作物ごとの事情を反映させる。特例の根拠となる試験栽培の知見は、大分短期大の調査のような地域の取り組みも含めて集め、自治体が使える形で共有する必要がある。
第二に、市町村の負担を軽くする支援だ。基本計画を作れない自治体が出れば、地域の特色を生かす余地が閉ざされる。国は手続きを簡素にし、営農型に前向きな地域を後押ししなければならない。プラチナ構想ネットワークが求めるように、望ましい案件の予見可能性を高め、離農対策や耕作放棄地対策と連動させる発想は妥当である。
この記事の用語
- 営農型太陽光発電
- 農地の上に太陽光パネルを設け、農業と発電を両立させる方式。
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- 営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)とは
農地の上に太陽光パネルを設け、農業と発電を両立させる方式。
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