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系統用蓄電池の収益は需給調整市場頼みでよいのか 過剰導入が問う事業の条件
収益の約9割を需給調整市場に頼る蓄電池事業は、上限価格の引き下げと必要量充足の見通しで転機にある。卸取引や上げDRへの移行が問われる。
BLUE NOVA編集部

需給調整市場頼みの収益構造が揺らぐ
系統用蓄電池の収益は、特定の市場に偏りすぎている。政府の導入補助を受けた系統用蓄電池は、収益の約9割を需給調整市場から得ている。資源エネルギー庁が2026年10月13日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で示した数字である。その市場で上限価格が下がり、募集量も減った。過剰な導入は、収益の前提そのものを崩しつつある。
本稿の主張は明快だ。蓄電池事業は需給調整市場だけで成り立つ時代を終え、卸電力市場や容量市場、再エネの余剰吸収を組み合わせた複線の収益設計へ移るべきである。事業者の巧拙は、市場の高値に乗る速さではなく、価格が下がった後も回る運用を設計できるかで分かれる。
高収益と申し込み殺到の経緯
需給調整市場では、送配電会社が必要とする調整力に対して応札が不足していた。安値を競わなくても落札されやすく、上限価格での取引が続いたことが高収益の源になった。「3年で元が取れる」ともいわれ、投機の対象のように扱われたと、ダイヤモンド・オンラインは伝えている。
その結果、接続検討の申し込み済みの蓄電池容量は2026年6月末時点で2億1100万kWに膨らんだ。同時点で系統に接続された設備は128万kWである。接続許可を得た案件の高額転売や、事業が固まらないまま系統容量を押さえる申し込みも多発し、送電会社の作業は膨大になった。
分かれる主張:価格下落か、多市場運用か
資源エネルギー庁は、需給調整市場に頼る現行モデルに警鐘を鳴らしている。調整力を持つ蓄電池の導入容量は2035年度に577万kWとなるという電力広域的運営推進機関の見通しを引用し、調整力として必要な容量は満たす可能性が高いと指摘した。そのうえで、卸電力取引市場での値差収益への移行や、再エネの余剰を吸収する上げDRの活用を促す考えを示した。
蓄電池事業者協議会(BBA)代表を務めるしろくま電力の谷本貫造氏は、市場価格が大幅に下がるという前提で、生き残る条件を論じている。また、高い取引価格が電力料金に上乗せされるため、国民経済上は望ましくないとの見方も示されている。高収益が長く続くこと自体が、需要側の負担になるという論理である。
一方、事業者側は多市場運用で応えようとしている。リミックスポイントは、日本卸電力取引所、需給調整市場、容量市場など複数市場での運用で中長期の収益を目指すと発表した。丸紅新電力などは、FIP移行した太陽光に併設した蓄電池で、出力制御時に充電して売電収入を得つつ、需給調整市場にも提供する事業を発表している。
過剰導入が変えるのは収益の質である
価格が下がれば、収益は減るだけでなく、質が変わる。需給調整市場の収入は、応札不足という構造的な希少性に支えられていた。供給力が必要量に近づけば、その希少性は薄れる。エネ庁の認識どおり、補助による導入拡大で応札不足が解消に向かうなら、上限価格の高止まりを前提にした投資計画は成立しない。
卸電力市場の値差は、代替の柱になり得るが、安定した収入ではない。経産省の検討会が集計したJEPXのデータでは、1日の高値上位6コマと安値下位6コマの値差は過去5年平均で10.61円/kWhだが、年によって4.45円から17.54円まで振れる。同じ検討会の試算は、容量劣化率を年1%、稼働年数を20年と置いており、稼働率を上げすぎれば長期収益を損なう制約もある。値差収益は、運用の巧拙が結果を左右する。
この点で、アグリゲーターの役割が増す。E-Flow合同会社は2030年までに稼働する系統用蓄電池の運用受託が1.5GWを超える見込みと発表した。運用の専門性を外部に求める動きは、事業モデルが投資から運用へ重心を移していることを示す。もっとも、価格が下がる局面では、運用力の差が収益の差となる。
したがって理があるのは、依存への警鐘と多市場運用の双方である。ただし両者は同じ課題の表と裏にすぎない。需給調整市場の高収益は、導入の呼び水としては機能したが、持続する前提にはならない。問われているのは、補助を受けた設備が、再エネの余剰吸収という本来期待された役割を果たすかどうかだ。
求められる運用設計と制度の整備
事業者に求められるのは、価格下落を織り込んだ事業計画である。需給調整市場、卸電力市場、容量市場の収入配分を事前に設計し、劣化率と稼働年数を踏まえて長期の採算を検証する必要がある。市場参入の時期も収益に直結する。リミックスポイントの和歌山県の蓄電所は、受電開始から約3か月後の2027年2月頃に需給調整市場へ参入する予定で、受電と収益化の間には時間差がある。
規模の大きい案件も動き出す。SUNPIN JAPANの滋賀県大津市の蓄電所は出力45MW、蓄電容量180MWhで、2026年12月に商業運転を予定する。エコ革は11か所で系統連系を完了し、最大受電電力の合計は約21.9MW、蓄電池容量の合計は約82.7MWhになった。稼働の段階に入る設備が増えるほど、市場の需給は引き締まりにくくなる。
行政には、役割を明確にした制度設計が求められる。エネ庁は上げDRの促進策や、卸市場への移行策を検討するとしている。余剰の再エネを吸収する運用に、収益上の裏付けを与えなければ、蓄電池は供給力不足を補う運用に偏り続ける。接続手続きの厳格化で投機を抑えたうえで、必要量を超える導入を価格が自ずと調整する市場を保つことが、国民負担の抑制にもつながる。
蓄電池事業は、高収益の期待で始まった段階から、運用の質で選ばれる段階に入る。収益の源泉を分散し、再エネの余剰を吸収する役割を担える事業者が、残る。
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