価格差支援(CfD、水素・アンモニア)とは

水素社会推進法に基づく支援で、低炭素水素等の「基準価格」と、代替される既存燃料・原料の「参照価格」との差額を、認定事業者に15年間交付する。支援終了後も10年間の供給継続が求められる。財源はGX経済移行債で、規模は約3兆円とされる。

2025年9月の初認定以降、国内の電解水素や廃プラスチック由来アンモニア、米国・インドからの輸入アンモニアなど計7件が認定された(2026年10月時点で確認できた範囲)。

交付の実務はエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が担う。英国の水素生産事業モデルなど、海外の差額決済型制度と同じ考え方に立つ。

出典: 資源エネルギー庁 水素社会推進法関連ページ