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オーストラリア貿易投資促進庁、日系企業向け大型蓄電池視察を実施

日系企業を対象に、オーストラリアの大型蓄電池施設を視察するプログラムを実施する。

BLUE NOVA編集部

オーストラリア貿易投資促進庁、日系企業向け大型蓄電池視察を実施
写真はイメージ / 写真: Yan lance / CC0 / Wikimedia Commons ライセンス

オーストラリア貿易投資促進庁(Austrade)は、日系企業を対象に、オーストラリア国内の大型蓄電池施設を視察するプログラムを実施する。日本企業が現地の蓄電事業の実際を確認し、事業参入や協業の検討につなげることを狙いとする。

大型蓄電池とは、電力系統に接続して電気を一時的に貯め、需要の多い時間帯に放出する設備のことである。太陽光や風力など天候によって出力が変わる再生可能エネルギーを安定して供給するための基盤として、電力会社や事業者が導入を進めている。

オーストラリアは住宅用を含む太陽光発電の導入が多い国であり、昼間に発電した電力を夜間に使う需給の調整が課題となってきた。その対策として、系統接続型の蓄電池の整備が各地で進んでいる。

蓄電池事業の収入は、電力の市場での売買による差益、系統の調整に対する対価、設備の容量を確保するための料金などから成るのが一般的である。事業の採算は、設備費と運用期間、電力価格の変動の見通しによって大きく左右される。

今回の視察は、こうした事業の仕組みと運用の実態を現地で確かめる機会となる。同じ種類の事業でも、制度や市場の作り方が国ごとに異なるため、日本で導入を検討する際には制度面の違いを確認することが欠かせない。

日本でも再生可能エネルギーの拡大に伴い、系統の安定化を担う蓄電池の需要が高まっている。オーストラリアの事例は、大規模な蓄電の運用と市場の関係を具体的に学べる材料となる。

この視察は、蓄電池を単なる機器の販売ではなく、電力系統を支える事業として捉え直す機会である。オーストラリアは再生可能エネルギーの導入が進み、系統の需給を調整する蓄電池の運用が実務として積み重ねられてきた。日本企業にとっては、現地の事業モデルや市場の仕組みを直接確認できることに意味がある。読者は、蓄電池の収入源と設備の採算の関係に注目すると、この分野の事業性を判断しやすくなる。

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