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再エネ・蓄電
エコ革が全国11か所の系統用蓄電所で系統連系を完了、3か所は運転開始
2026年11月4日現在、系統連系が完了した蓄電所は11か所で合計約82.7MWhに達した。うち3か所が運転を開始している。
BLUE NOVA編集部

エコ革(本社:栃木県佐野市、代表取締役社長:伊藤繁三)は、2026年11月4日現在で、全国各地で進める系統用蓄電池事業において、11か所の蓄電所で系統連系が完了したと2026年11月9日に発表した。このうち3か所が運転を開始し、7か所が試運転中で、残る1か所も系統連系を完了している。11案件の設備規模は、最大受電電力の合計が約21.9MW、蓄電池容量の合計が約82.7MWhに達した。
系統連系とは、発電所や蓄電所を電力会社が管理する送配電網に接続し、電気をやり取りできる状態にすることである。接続が完了しても、試運転を経て実際に運転を開始するまでには段階がある。今回の発表では、この段階ごとに11か所の状況を整理している。
連系が完了した地域は、岐阜県、千葉県、栃木県、埼玉県、鳥取県などの6県にまたがる。発表では各地に整備した蓄電所を現地写真とともに紹介している。エコ革は用地開発、系統接続に向けた各種調整、設備設計、機器調達、施工までを一貫して手がけるとしている。
2026年7月に初めて系統連系が完了してから約4か月で、蓄電所の完成と運転開始が全国で進む段階に移ったとエコ革は説明する。事業が本格稼働フェーズに入ったことが、今回の発表の中心である。
背景として、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入が進む一方、天候や時間帯で変動する発電量と電力需要の釣り合いを保つことが課題になっている。系統用蓄電池は、余った電力を蓄えて必要な時間に供給することで、再エネの有効活用と需給の安定化を支える設備である。送電網につないで電気を出し入れする大型の蓄電池である。
エコ革は、再エネを「つくる」だけでなく、その電力を「活かす」仕組みを全国に広げる方針を示している。蓄電所が増えれば、地域ごとに発電と需要の時間的なずれを吸収する役割が広がる。今後は残る試運転中の蓄電所が運転を開始する時期が注目点になる。
系統用蓄電池の収益は、電力の安い時間帯に充電し高い時間帯に放電する差益や、需給調整の市場を通じた取引などで得るのが一般的な仕組みである。一方で、建設には用地と系統接続の調整が欠かせず、着工から運転開始までに時間がかかる。今回、連系完了と運転開始の段階を分けて示した点は、事業の進み具合を読み取る材料になる。
系統連系の完了が11か所に達したことは、系統用蓄電池が計画段階から稼働段階へ移りつつあることを示す。最大受電電力約21.9MW、蓄電池容量約82.7MWhという規模は、地域の再エネ発電の変動を吸収する設備として意味を持つ。今後は残りの試運転中の蓄電所が運転を開始するかどうかが、事業の進捗を測る指標になる。太陽光や風力の導入が進むほど、こうした蓄電インフラの役割は大きくなる。
この記事の用語
- 系統用蓄電池
- 送電網につないで電気を貯め、出し入れする大型の蓄電池。
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送電網につないで電気を貯め、出し入れする大型の蓄電池。
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