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再エネ・蓄電
滋賀大津に45MWの系統用蓄電所、系統接続を完了
SUNPIN JAPANが2026年11月5日に接続を終え、12月の商業運転を予定する。
BLUE NOVA編集部

SUNPIN JAPANは2026年11月5日、滋賀県大津市で建設を進めてきた系統用蓄電所「SP滋賀大津蓄電所」について、送配電網への系統接続を完了したと発表した。出力は45MW、蓄電容量は180MWhで、2026年12月の商業運転を予定している。日本の電力市場へ本格参入する足がかりとする。
本蓄電所は大津市石山千町に立地する。リチウムイオン蓄電池を採用し、関西電力送配電の77kV湖南新山科線に接続した。電力の需給状況に応じて充放電を行う計画である。
背景には、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大がある。発電量は天候によって変動するため、需給を一致させる調整力の確保が課題となっている。蓄電池は余剰電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電することで、この変動を吸収する役割を担う。
運用面では、E-Flow合同会社と連携する。市場価格や需給予測のデータを活用して充放電のタイミングを決める体制を取る。
開発体制について、SUNPIN JAPANは用地取得、許認可取得、系統接続を含む開発業務全般を自社で主導した。関係行政機関や電力会社との協議・調整も直接進めた。
建設はグループのEPC会社であるブルーポイントパワーソリューションが担当した。設計、調達、施工を一括して手がけ、開発から建設、商業運転の準備までをグループ内で一貫して進める形をとった。
蓄電所は、再生可能エネルギーの出力変動を平準化し、電力系統の安定に寄与する設備として位置付けられる。今後は商業運転の開始と、市場での実際の充放電実績が注目点となる。
系統用蓄電所は、再エネの比率が高まるほど重要性を増す調整力の供給源である。今回の大津蓄電所は、開発から系統接続、建設までを一つのグループで担った点に特徴がある。45MW・180MWhという規模は、地域の需給調整に実際に関わる水準である。今後は12月の商業運転後に、市場取引でどのように収益を確保し、需給安定に貢献するかが焦点となる。蓄電所の事業性は、電力価格の変動を捉える運用能力に左右される。
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