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再エネ・蓄電
E-Flow、系統用蓄電池の運用受託1.5GW突破の見込み
2030年までに稼働する系統用蓄電池の運用受託容量が1.5GWを超える見込みだと、E-Flow合同会社が2026年11月6日に発表した。
BLUE NOVA編集部

E-Flow合同会社は2026年11月6日、2030年までに稼働を始める系統用蓄電池の運用受託容量が1.5GWを突破する見込みだと発表した。これまでの目標は1.0GWだったが、それを上回る見通しになったという。
同社は2023年の設立以来、系統用蓄電池をはじめとする分散型エネルギーリソースを運用するアグリゲーション事業を展開している。複数の蓄電池事業者と連携し、電力市場の制度や送配電設備、蓄電池の特性を踏まえた運用支援を積み重ねてきたことが、受託容量の拡大につながったとしている。
系統用蓄電池は、送電網につないで電気を貯め、出し入れする大型の蓄電池である。再生可能エネルギーの導入が進むと、昼間などに電気が余って発電が一時的に止められる出力制御が増える。蓄電池はその余剰電力を吸収することで、出力制御の回避や低減に役立つ。
蓄電池はこのほか、容量市場を通じて中長期的な電力網の供給力を確保する役割を担う。容量市場は将来の供給力をあらかじめ確保するための市場である。さらに周波数の維持や需給バランスの変動に必要な調整力を供出できるため、電力の安定供給にも貢献する。
同社は今後、運用受託容量のさらなる拡大を目指すとしている。具体的には、系統用蓄電池のストレージ式運用への対応を進める。加えて、再生可能エネルギー設備に併設された蓄電池や需要家側に設置された蓄電池も、運用対象として広げていく方針だ。
アグリゲーション事業は、多数の分散型の設備をまとめて電力市場で活用する仕組みである。個々の蓄電池は規模が小さくても、束ねれば市場取引や需給調整に参加できる点が特徴となる。蓄電池の導入が増えるほど、こうした運用支援の需要は高まるとみられる。
再生可能エネルギーの導入が増えるほど、発電量の変動を吸収する蓄電池の役割は大きくなる。今回の発表は、蓄電池を束ねて運用する事業が市場で広がっていることを示す。電力需給の安定と再エネの有効活用を両立させる仕組みとして、蓄電池の運用の仕組みは今後さらに重要になる。
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