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再エネ・蓄電

茨城県笠間市の防災連携型蓄電所に、NEXTESの蓄電池が採用される

8,000kWhの系統用蓄電所で、平常時は電力市場に活用し、災害時は笠間市民体育館へ電力を無償で供給する計画だ。

BLUE NOVA編集部

茨城県笠間市の防災連携型蓄電所に、NEXTESの蓄電池が採用される
画像: PR TIMES(プレスリリースより)

NEXTES(東京都世田谷区)は2026年11月5日、茨城県笠間市で進む系統用蓄電所計画に、同社の13ft水冷式系統用蓄電池が採用されたと発表した。蓄電容量は8,000kWhで、事業は笠間市、芙蓉総合リース、東電タウンプランニングが進める。

この蓄電所は、平常時は電力市場での取引に活用しながら、災害時には拠点避難所である笠間市民体育館へ電力を無償で供給する防災連携型として整備される。蓄電池は拠点避難所の隣接地に置かれる。広域かつ長期の停電が起きた際、蓄えた電力を非常用電源として避難所に届ける計画だ。

規模感を示すため、発表では8,000kWhを一般家庭の電力使用量に換算している。1世帯の1日あたり使用量を10kWhとして計算すると、約800世帯の1日分に相当する。この換算は東電タウンプランニングの公表内容に基づく。

系統用蓄電池は、送電網につないで電気を貯め、出し入れする大型の蓄電池である。需要が少ない時間帯に電気を貯め、需要が多い時間帯に出すことで電力の過不足を平準化する。再生可能エネルギーの導入が広がると、太陽光や風力の発電量が天候で変動するため、需給を調整する役割が重要になる。平常時に市場で充放電して収入を得る仕組みは、こうした調整力の提供を事業として成り立たせるための基本である。

今回の計画で特徴的なのは、国の補助金等に依存せずに、災害時の避難所へ電力を提供する点だ。東電タウンプランニングによると、この形の系統用蓄電事業は国内初の取り組みとなる。市場取引による収益と、防災という公共的な役割を両立させる試みと位置づけられる。

NEXTESは蓄電池を供給する立場で、事業の運営には笠間市や他の事業者が関わる。自治体が防災の拠点を電力面から強化する動きは、災害時の避難所の電源確保という点で、地域の防災インフラとしての意味を持つ。

今後は建設の進み具合と運転開始の時期が注目点になる。計画の進捗を追うことで、防災連携型の系統用蓄電所が他の自治体へ広がるかどうかが見えてくる。

系統用蓄電池は、再エネの拡大に伴って需給を整える役割が重くなっている設備である。今回の計画は、平常時の市場取引と災害時の避難所への電力供給を一つの蓄電所で両立させる点に特徴がある。国の補助金に頼らない事業として成り立つかどうかは、同種の取り組みが増えるかを見るうえで注目すべき論点だ。地域の防災と脱炭素の両方に資する電源として、蓄電池が自治体の公共インフラとして位置づけられていく流れの一つと読める。

この記事の用語

系統用蓄電池
送電網につないで電気を貯め、出し入れする大型の蓄電池。

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