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小池都知事、山梨の国際会議でグリーン水素経済圏づくりを訴える
山梨県で国際会議「富士ハイドロジェン・サミット2026」が開催され、グリーン水素を軸に脱炭素化を目指す方針が示された。
BLUE NOVA編集部

東京都の小池都知事は、山梨県で開催された国際会議「富士ハイドロジェン・サミット2026」で、グリーン水素の経済圏を構築し、脱炭素化を目指す考えを示した。会議は水素を主題とする国際会議であり、名称のとおり水素の利用と供給の将来像が議論の中心となった。
グリーン水素とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力で水を電気分解してつくる水素を指す。製造時にCO2をほぼ出さないため、脱炭素の手段として期待される。製造方法によって色で呼び分けられ、天然ガス由来で製造時にCO2を出すものはグレー、排出したCO2を回収・貯留と組み合わせたものはブルーと呼ばれる。
水素の主な製造方法は三つある。水の電気分解は電力で水をH₂とO₂に分ける方法である。天然ガスの改質は天然ガスからH₂を取り出す方法で、製造時にCO2を排出する。バイオマスのガス化は有機物から水素を取り出す方法である。製造方法によって、コストと排出量が大きく異なる。
水素は燃料電池による発電、燃料電池車やバスなどの輸送、鉄鋼や化学などの産業の原料や熱源として使える。燃料電池は水素と酸素の化学反応で電気を取り出す装置で、排出されるものは主に水である。使い道が広いことから、製造・輸送・利用を一体で考える仕組みづくりが重要とされる。
経済圏とは、水素の供給を支える企業や自治体、利用者が連携し、需要と供給が回る仕組みを指す。製造設備への投資を回収するには、継続的な需要と価格の安定が欠かせない。水素は気体のままでは体積が大きいため、液化や圧縮をして運ぶ必要があり、輸送方法の違いはコストや輸送可能距離に影響するに影響する。
水素の課題は、製造コストの高さ、輸送や貯蔵のインフラ整備、そして安定した需要の確保である。再生可能エネルギーの電力を大量に使うため、電源の確保も前提となる。脱炭素化の文脈では、電力や産業の排出を減らす手段として、電化と並んで水素が位置づけられる。どの分野で水素を優先して使うかは、技術の進展と費用の見通しによって変わる。
今後は、会議での議論がどの程度、具体的な事業や企業間の連携につながるかが注目点となる。地域が水素の製造・利用の拠点を目指す動きが広がるかどうかも、経済圏づくりの成否を左右する。水素の色による区分と製造方法を理解しておくと、今後の発表で語られる脱炭素の効果を見分けやすくなる。
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