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Sun Trinity、国内飲料大手とVPPA契約 全国13サイトで約10MW

住友商事を通じ、全国13サイトの太陽光設備と自家消費の余剰分の環境価値を長期で供給する。2026年11月2日に発表された。

BLUE NOVA編集部

Sun Trinity、国内飲料大手とVPPA契約 全国13サイトで約10MW
画像: PR TIMES(プレスリリースより)

Sun Trinity合同会社は、国内大手飲料メーカーを最終需要家として、再生可能エネルギー由来の環境価値を長期にわたり供給するバーチャルコーポレートPPA(VPPA)契約を結んだと2026年11月2日に発表した。契約は住友商事株式会社を通じて結ばれた。Sun Trinityは住友商事と四国電力株式会社が出資する合同会社である。

本事業では、Sun Trinityが全国13サイトで合計約10MW(メガワット)のオフサイト型太陽光発電設備を新たに開発する。オフサイト型とは、需要家の敷地の外に設ける発電設備を指す。これに加えて、同社が展開する新設のオンサイト型太陽光発電設備で、自家消費では使いきれない余剰分に相当する環境価値を組み合わせる。

組み合わせた環境価値は、住友商事を通じて最終需要家へ長期的に供給される。PPAは発電事業者と需要家が長期で電気を売買する契約であり、VPPAはそのうち電気の物理的な受け渡しを伴わず、再エネ由来の環境価値だけを取引する形を指す。一般に、需要家はこの環境価値を自社の温室効果ガス排出量の削減に計上できる。

企業が温室効果ガス排出量を減らすには、再生可能エネルギー由来の環境価値を確保することが欠かせない。その中で、契約をきっかけに新しい発電所を建設する「追加性」が重視されている。追加性とは、再エネ電力が新たに追加された電源であることを求める要件である。既存の発電所の電気を買うだけでは、新たな再エネ導入には結びつきにくいとされる。

一方で、新規に太陽光発電所を建てられる場所は限られてきている。企業が必要とする量の環境価値を長期かつ安定的に確保することが、事業者の課題となっている。今回の契約は、オフサイトとオンサイトの二種類の設備を組み合わせ、設置場所の制約を補う形を取った点に特徴がある。

オフサイト型は、需要家の敷地外で発電設備を置くため、設置できる用地の選択肢が広い。オンサイト型は需要家の敷地内で発電し、自家消費を基本とする。今回は両者の余剰を組み合わせて供給量を確保する形になる。

今後の焦点は、新設設備が計画どおり稼働し、長期の供給を安定して続けられるかどうかである。追加性を満たす再エネ調達の事例が増えるかも注目される。大手飲料メーカーのような需要の大きい企業が、こうした契約を続けて結ぶかどうかも今後の見どころになる。

VPPAは、電気の物理的な受け渡しを伴わずに再エネ由来の環境価値だけを取引する契約である。企業にとっては、自社の敷地内に発電設備を持たなくても再エネの調達を進められる点が利点になる。今回の事例は、全国に分散した複数の太陽光設備を束ねて一つの需要家に長期供給する点で、設置場所が限られる中での調達の工夫といえる。追加性を重視する流れの中で、新設電源を前提とした契約が広がるかが今後の見どころになる。

この記事の用語

PPA
発電事業者と需要家が長期で電気を売買する契約。
VPP
各地の小さな電源や蓄電池を束ね、一つの発電所のように動かす仕組み。
追加性
水素製造に使う再エネ電力が、新たに追加された電源であることを求める要件。

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