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オーストラリア、データセンターに対する再生可能エネルギー利用要件を強化
データセンターに対する再生可能エネルギーの利用要件を強化した。電力需要の増加と脱炭素の両立が論点となっている。
BLUE NOVA編集部

オーストラリアは、データセンターに対する再生可能エネルギーの利用要件を強化した。データセンターは大量の電力を連続して消費する施設であり、その電源をどのように脱炭素化するかが政策上の課題になっている。
データセンターの電力需要は、クラウドサービスや人工知能の利用拡大によって増加が続いている。サーバーは24時間稼働するため、電力は昼夜を問わず安定して供給される必要がある。
再生可能エネルギーの利用要件とは、事業者が使う電力のうち再生可能エネルギー由来の比率を一定以上にすること、あるいは再エネ証書や電力購入契約(PPA)による調達を求める仕組みの総称である。一般に比率目標や調達手段の指定という形をとる。
再生可能エネルギーは発電量が天候によって変動するため、安定供給のためには蓄電池や送電網の調整力と組み合わせることが欠かせない。大口の電力需要家が再エネを選ぶことは、こうした設備への投資を促す効果も持つ。
事業者にとっては、再エネ由来の電力を調達するための追加コストが生じる場合がある。調達方法には、再エネ証書の購入、長期の電力購入契約、自社での発電設備の設置などがあり、コストと確実性を比べて選ぶことになる。
世界では大手のクラウド事業者が再エネ100%を目標に掲げ、PPAを積極的に結ぶ事例が増えている。今後は、要件の具体的な内容、対象となる施設の規模、適用の時期がどのように定められるかが注目される。
データセンターの電力需要は世界的に増えており、その電源の脱炭素化は各国の共通課題になっている。オーストラリアが利用要件を強化したことは、データセンターを運営する事業者にとって再エネ調達を経営判断の中心に据える必要が強まることを意味する。電力を大量に使う施設が再エネを選ぶ流れは、再生可能エネルギーの導入拡大と系統の調整力確保を後押しする。今後は要件の具体的な内容と、それが事業者の投資や電力調達にどう反映されるかが注目される。
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- PPA
- 発電事業者と需要家が長期で電気を売買する契約。
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- PPA(電力購入契約)とは
発電事業者と需要家が長期で電気を売買する契約。
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