東京都の約50施設、資源循環データ基盤「pool」を11月導入

レコテック株式会社は2026年10月27日、東京都の大規模事業所約50施設が2026年11月の1か月間、資源循環データ基盤「pool」のネットワークを導入すると発表した。都の約50施設の排出状況を pool で一元的に把握し、そのデータをもとに複数の施設を束ねた共同回収ルートを提案する。

東京都は「ゼロエミッション都庁行動計画（2025年度〜2030年度）」で、出先事業所のマテリアルリサイクルルートの構築を2030年度の目標に掲げている。今回の取り組みは、この目標に向けた具体的な一歩と位置付けられる。

実験では、熱回収処理が主流の廃プラスチックと、可燃ごみとして処理されることの多かった難再生古紙を、約10施設でマテリアルリサイクルに回す。熱回収は燃やしてエネルギーとして使う処理であり、素材として再び製品に使うマテリアルリサイクルとは区別される。

背景として、オフィスや公共施設から出る事業系ごみは、施設ごとに収集運搬事業者と契約して回収されるのが一般的だ。1施設から出る廃プラスチックや古紙は量が少なく、施設単位では再資源化に必要な量と品質をそろえにくいのが実情である。

pool は、排出事業者、収集運搬事業者、再資源化事業者が同じ排出データを共有できる資源循環のデータ基盤だ。どの品目がどれだけ出ているかが施設ごとに見えれば、近隣の施設を一つのエリアとして束ね、まとめて回収するルートを組める。

仕組みの要点は、データを共有することで回収する量と品質を確保し、再資源化の選択肢を広げる点にある。焼却に回していた資源を素材として戻す流れは、資源循環と排出削減の両面に関わる。

事業者の側から見ると、廃棄物の処理は費用の伴う契約である。施設ごとに分かれた契約を束ね、まとめて回収できれば、回収の頻度や車両の効率を見直す余地が生まれる。ただし、費用の具体的な水準や削減額は今回の発表には示されていない。

pool は、資源循環の情報を集める基盤として、排出の実態を示すデータを関係者が同じ形で持つことを狙う。データの共有は今回の実験にとどまらず、排出事業者と処理事業者の取引を見直す起点にもなり得る。

今後の注目点は、11月の1か月間の実験で、約10施設の廃プラスチックと古紙がどれだけ安定して回収され、マテリアルリサイクルに回せたかである。結果が示されれば、他の事業所への広がりを考える際の参考になる。

BLUE NOVAの見方

東京都庁のような大規模な事業所では、一つひとつの排出量は少なくても、施設を横断して集めれば資源として扱える量になり得る。ここでの要点は、ごみの行き先を施設単位から地域単位で組み替えるためのデータを共有する点にある。排出実態を見える化する仕組みは、サーキュラーエコノミーを実務に落とす際の基盤になる。