石炭火力への依存が大きい新興国の脱炭素を、先進国などの国際パートナーグループ(IPG)が公的資金と民間資金で支える枠組みである。雇用や地域経済への影響に配慮した「公正な移行」を条件に掲げる。
2021年11月のCOP26で南アフリカとの間で85億ドルの枠組みが最初に発表された。続いて2022年11月にインドネシア(200億ドル。公的資金と民間金融機関の連合GFANZによる民間資金が半分ずつ)、同年12月にベトナム(155億ドル)と結ばれた。南アフリカのIPGは英国・フランス・ドイツ・米国・EUで構成された。
2025年3月、米国は大統領令を受けてJETPから離れ、資金の約束も取り下げた。南アフリカ政府は、これで同国向けの約束が138億ドルから128億ドルに減ったとしている。ほかのパートナーは支援を続けるとしている。
出典: GOV.UK「Indonesia Just Energy Transition Partnership Launched at G20」(2022)、EEAS「International Agreement to support Viet Nam's ambitious climate and energy goals」(2022)、南アフリカ国際関係・協力省「South Africa notes the decision by the United States Government to withdraw from the Just Energy Transition Partnership」(2025)