金融機関の温室効果ガス排出ネットゼロへの取り組みをまとめる国際的な連合である。2021年4月、国連の気候変動・金融担当特使だったマーク・カーニー氏がCOP26の議長国英国などと立ち上げた。銀行(NZBA)、資産運用会社(NZAM)、保険会社などの業種別の同盟を束ねる形をとった。
2021年11月のCOP26では、45か国の約450社、資産の合計130兆ドル超の金融機関が参加すると発表された。この数字は運用資産の合計で、実際に脱炭素へ向けられた資金ではないとの指摘もある。新興国の公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)への民間資金の動員にも関わってきた。
米国の政治的な圧力を背景に大手銀行の脱退が続いたことを受け、2025年1月に改組を発表した。独立した「プリンシパルズ・グループ」として、移行に時間のかかる国での資金動員の障害の解消に重点を移し、参加の条件も緩めた。業種別の同盟では、NZAMが2025年に活動を一時停止し、NZBAは2025年10月の投票で活動の終了を決めた。
出典: GFANZ「2025: New Year Update from GFANZ Secretariat」(2025)、GFANZ「About Us」