アジアの国々が脱炭素の理念を共有し、エネルギー転換で協力するための枠組みである。2022年1月に岸田文雄首相が構想を表明し、2023年3月4日に東京で開かれた初の閣僚会合で立ち上げられた。パートナー国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの11か国である。
「脱炭素とエネルギー安全保障の両立」「経済成長と脱炭素の同時追求」「各国の実情に応じた多様で現実的な道筋」を共通の認識とする。再エネに加え、水素・アンモニアの混焼、CCUS、バイオ燃料なども協力の対象とし、2023年12月の初の首脳会合では68件の協力覚書を含め350件以上の協力案件があるとされた。
2024年10月のビエンチャンでの第2回首脳会合では「今後10年のためのアクションプラン」を採択した。2025年10月26日にはクアラルンプールで第3回首脳会合が開かれ、この1年で約120件の協力案件が結ばれたと日本政府は説明している。2026年4月には、エネルギーの強靱化をテーマにしたオンラインの首脳会合も開かれた。
出典: 経済産業省「第3回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合について」(2025)、資源エネルギー庁「アジアの脱炭素化をさらに促進!「AZEC首脳会合」で今後10年のためのアクションプランが採択」(2024)