日本がパートナー国と協力して脱炭素の技術・製品・インフラを導入し、それによる温室効果ガスの削減量をクレジットとして評価し、両国の削減目標の達成に使う制度である。2013年にモンゴルと最初に署名し、パリ協定6条2項に沿った協力として運用されている。
2025年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画は、官民連携で2030年度までの累積で1億t-CO2程度、2040年度までの累積で2億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を確保することを目標とし、日本の NDC の達成に使うとしている。2025年4月には地球環境センター(GEC)が地球温暖化対策推進法に基づく指定実施機関(JCMA)に指定された。
パートナー国は2025年8月までに31か国となり、2026年4月9日にオマーンと協力覚書を署名して32か国になった。環境省の2026年7月の一覧では、JCM のプロジェクトは300件余りにのぼる。
出典: 経済産業省「日・オマーン間のJCM」(2026)、経済産業省「二国間クレジット制度(JCM)」、第一生命経済研究所「JCM(二国間クレジット制度)のレポート」(2025)