国際線の航空便によるCO2排出の増加分を、航空会社が排出削減クレジットの購入や持続可能な航空燃料(SAF)の使用で相殺する仕組みである。国際民間航空機関(ICAO)が2016年10月の第39回総会の決議で採択した。産業分野を対象とする世界で初めての市場メカニズムとされる。
2021〜2023年の試行期間、2024〜2026年の第1期は各国の任意参加で、2027〜2035年の第2期から一部の例外を除いて義務になる。基準は当初2019〜2020年の平均だったが、新型コロナの影響で2019年の排出量に変わり、2024年からは2019年の85%とされた。オフセットの義務に参加する国は2021年の88か国から2025年には129か国に増えた。
試行期間は排出が基準を下回ったためオフセットの義務は生じず、第1期から義務が発生する見込みとされる。使えるクレジットはICAOが認めた排出削減ユニットに限られる。ICAOは2021〜2035年に国際航空で約25億トンのオフセットが必要になると見積もっていた。