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CCSは地域の納得なしに成立しない 九十九里と海外協力が示す条件
九十九里沖の試掘で事故が相次ぎ住民の不安が強まる中、ベトナムとの協力も含め、CCSが現実的な選択肢となる条件を考える。
BLUE NOVA編集部

九十九里沖で問われるCCSの信頼
二酸化炭素(CO2)を回収して地下に貯留するCCSは、排出を減らしきれない産業にとって現実的な手段の一つである。ただし、技術としての有効性と、地域が受け入れる事業になるかどうかは別の問題だ。九十九里沖の事業は、その差をはっきり示している。成立の条件は、安全の実績、情報の開示、費用と役割の説明の3点にある。
事業は首都圏CCS(千葉市)が進める。日本製鉄東日本製鉄所(君津市)などから回収したCO2を、全長約80kmのパイプラインで九十九里沖へ運び、海底の地層に貯留する計画だ。7月から沖合約5kmで試掘が行われ、2030年代前半の事業開始を目指している。
試掘の最中に8月、重油の流出と火災が相次いだ。住民説明会が11月に始まると、環境と安全への不安が噴き出した。海外での協力が広がる一方で、国内の足元で信頼を得られるかが、この技術の評価を左右する局面にある。
制度と事業計画の骨格
経済産業省は2025年9月、CCS事業法に基づき九十九里沖の一部を特定区域に指定した。その後、首都圏CCSから試掘許可の申請があり、県知事との協議や利害関係者の意見を踏まえ、公共上の支障がないと判断した。国内では北海道苫小牧市沖に次ぐ2例目の位置づけである。
首都圏CCSはINPEXと関東天然瓦斯開発の合弁会社だ。貯留量は当初、日本製鉄の製鉄所から出る年間120万t規模を想定し、将来は工業地帯全体に広げて年間500万t規模を目指す。パイプラインは直径70cm程度で、ルートは選定中とされる。
手順は、試掘の終了後に1〜2年かけて設計と安全性を検討し、国に貯留事業の許可を申請する。許可後に4〜5年の工事を経る。試掘は来年3月で終える予定で、その後に安全性を評価して事業化を検討する。
事業者と反対住民の言い分
事業者側は、温暖化対策としての意義を前面に出している。15日に山武市で開かれた会合で、首都圏CCSの担当者は、カーボンニュートラルの実現に向けてCCSは重要な選択肢であり、九十九里には適した地層が存在する可能性があると述べた。内房で出たCO2を外房に運ぶ理由については、貯留に適した地層が内房側にないためと説明している。
反対する住民団体「九十九里の海をまもる会」の品田知美代表は、CO2の漏出やモニタリングに伴うリスク、地震を誘発する可能性、地域ブランドの低下を挙げ、九十九里の海にCO2を捨てる計画は不要だと主張した。説明会では、海に何かあれば観光業は成り立たないという懸念も出た。
説明会の運営への批判もある。参加者が少なすぎるので周知を強めてほしいとの声が上がった。反対団体が1万筆を超える署名を県に提出する動きもあり、関心は広がっている。
安全の実績と説明が分かれ目だ
どちらの主張にも根拠はあるが、現時点で重いのは住民側の懸念である。8月22日には給油中のホースが破断し、重油約37リットルが海上に流出した。29日には発電用エンジンの紙製フィルターが発火した。いずれも貯留そのものの事故ではない。だが、試掘段階の基本的な作業管理で問題が出た事実は、本番の長期運用への信頼に直結する。
温暖化対策としての意義だけを強調しても、地元の納得は得られない。観光や漁業への影響を、環境DNA調査などの結果を含めて事前に示し、住民が検証できる形で開示することが説得力の土台になる。費用の面でも、公的支援を受けて進める以上、誰がどの費用を負うのかを分かりやすく示す責任がある。
国内の信頼が海外協力の土台になる
日本は海外でもCCSの協力を広げている。JOGMECはベトナムのタインホア省と覚書を結び、回収から輸送、貯留までの流れや、複数の事業者が集まるCCSハブ構想を検討する。ペトロベトナムとは2007年の覚書以来、2022年にCCSを対象に加え、2024年から共同スタディを続けてきた。AZECの枠組みにも沿う動きである。
ただし、この覚書は協力の枠組みを定めるもので、貯留量や投資額、開始時期は示されていない。海外で貯留地を確保できるかどうかは、受け入れる地域の理解にかかっている。国内で説明と安全の実績を積めない事業が、海外で信頼を得るのは難しい。
求められるのは3点だ。第一に、残る6回の説明会を一方的な報告にせず、質問に具体的に答え、結果を公開すること。第二に、許可申請の前に環境調査の結果を示し、試掘後の安全評価を住民が確認できるようにすること。第三に、国は支援制度の費用と効果を明示すること。この条件を満たしてこそ、CCSは脱炭素の現実的な選択肢と呼べる。
この記事の用語
- カーボンニュートラル
- カーボンニュートラルは、CO₂などの温室効果ガスの排出量から、森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることです…
- AZEC
- 日本が提唱し、アジアの国々が脱炭素とエネルギー安全保障の両立に向けて協力する枠組み。
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カーボンニュートラルは、CO₂などの温室効果ガスの排出量から、森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることです… - AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)とは
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