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CCSは削減困難な産業の現実解になるか 九十九里沖の試掘が突きつける条件
首都圏CCSの試掘や船舶向け回収の実証が進むが、実効性は回収後の貯留先、コスト分担、地域の納得という三つの条件で決まる。
BLUE NOVA編集部

九十九里沖の試掘が問う現実性
CCSは、電化や燃料転換だけでは排出を減らしにくい産業にとって、有力な選択肢の一つである。ただし成立するかどうかは、回収技術だけでは決まらない。回収したCO2の行き先、輸送と貯留を含む費用の分担、貯留地周辺の住民の納得が揃って初めて、削減策として機能する。これが本稿の主張である。
千葉県の九十九里沖では、INPEXと関東天然瓦斯開発の合弁会社である首都圏CCSが、7月から沖合約5kmで試掘を進めている。日本製鉄の東日本製鉄所君津地区と京葉臨海工業地帯から出るCO2を分離・回収し、房総半島を横断するパイプラインで運び、海域の地下深くに貯留する構想だ。当初の貯留量は日本製鉄の製鉄所から出る年間120万t規模、将来は工業地帯全体に広げて年間500万t規模を目指す。
CCSは立地、制度、事業性、地域の理解が一度に問われる技術である。九十九里沖の事例は、その論点をほぼすべて含んでいる。
制度の整備と事業化までの時間軸
CCSは、工場などから出るCO2を分離・回収し、地下深くへ輸送して貯留する技術だ。CO2を圧入する貯留層と、ふたの役割を果たす遮蔽層の両方が要る。CO2を地層に注入する手法自体は石油の回収強化などで数十年の歴史があるが、長期貯留を目的とする事業は比較的新しい概念である。
国内では、経済産業省が2025年9月、CCS事業法に基づき九十九里沖の一部区域を特定区域に指定した。首都圏CCSからの試掘許可の申請を受け、県知事との協議や利害関係者の意見を踏まえ、試掘は公共上の支障がないと判断した。北海道苫小牧市沖に次ぐ国内2例目である。
首都圏CCSの計画では、試掘の終了後に1〜2年かけて設計と安全性を検討し、国に貯留事業の許可を申請する。許可後に4〜5年程度の工事を経て、2030年代前半の事業開始を目指す。陸上パイプラインは延長約80km、直径70cm程度で、耐久性と腐食対策を施す設計だ。経産省と環境省は貯留事業のガイドラインも審議している。制度は整いつつあるが、事業開始までには長い工程が残る。
期待と懸念、分かれる主張
推進側の論拠は、削減の難しい産業に対する手段の少なさにある。SVPジャパンは、セメント、鉄鋼、化学、水素製造など、電化や再生可能エネルギーへの転換だけでは削減が難しい産業で、CCSが有力な手段として注目されていると説明している。また、排出事業者が個別に設備を整える形から、複数事業者が輸送・貯留設備を共有するハブ・クラスター型へ移りつつあるとも指摘する。共有によって費用を分けられれば、経済性は高まりうるという見立てだ。
一方、地域では慎重論が強い。11日に九十九里町で開かれた住民説明会では、災害時の安全性や環境への悪影響への懸念、なぜ内房で出たCO2を外房まで運ぶのかといった批判的な質問が相次いだ。事業者は、貯留に適した地層が内房側にないことや、安全対策を予定していることを説明した。中日新聞も、住民らの反対や疑念を伝えている。
成否を分けるのは回収後の行き先と信頼
双方の主張には、それぞれ理がある。削減困難な産業に実効的な手段が乏しいという推進側の指摘は妥当だ。CCSを付けた発電では大気への排出を約80〜90%減らせるとされ、効果自体は小さくない。ただし回収は手段にすぎない。回収したCO2を安全に貯留し、その量を確認できて初めて排出量は減る。回収だけでは総量は変わらないという点は、船舶向けの回収でも共通する。
コストは未解決の最大の課題である。分担の仕組みが鍵になるが、市場調査会社の予測は参考値にとどまり、事業の採算は個別の費用と制度で決まる。収入は排出削減の対価に頼る面が大きく、炭素価格や排出量取引制度、補助金などの制度設計が事業性を左右する。ハブ型で費用を分ける発想は、日本の製鉄所と工業地帯が組む首都圏CCSの構想とも合致する。
地域の信頼はさらに重い。説明会では、8月に重油流出と火災が相次いだことを社長が謝罪し、給油手順の整備不足や点検対象外の部品の劣化が原因だと説明した。再発防止策は示されたが、試掘段階で事故が起きた事実は、本掘りと長期貯留への不安を強める。安全は設備の仕様だけでなく、運用の規律で担保されるものである。
船舶への展開も同様だ。INPEXは住友大阪セメントと、船舶のCO2を炭酸カルシウムに変えて運び、貯留地近くで酸化カルシウムと分離して再利用する実証を7月に始めた。期間は1〜2年を予定する。燃料転換が難しい船舶の補完策として意味はあるが、船上の設置スペースや重量、エネルギー消費の制約が大きい。
事業者と行政に求められる条件
第一に、事業者は地域への説明を、許可申請の手続きとして済ませてはならない。首都圏CCSは、定点観測や環境DNA調査の結果を、許可申請前の説明会で示すとしている。この約束を守り、内房から外房へ運ぶ理由、災害時の対応、事故の再発防止の検証結果を具体的に示すことが、事業化の前提条件になる。
第二に、行政は貯留事業のガイドラインを、事業者任せにしない基準として運用する必要がある。貯留量の確認、漏出の監視、事業終了後の責任といった長期の安全に関する基準が明確であってこそ、住民の判断材料になる。国の許可は、地域の納得を代替するものではない。
第三に、CCSを排出削減の中心に据えるのでなく、回収が不可欠な産業に絞って使う姿勢が要る。省エネや電化で減らせる排出を先に減らし、それでも残る排出にCCSを充てるという順序が、費用対効果と社会的な受容の両面で筋が通る。
首都圏CCSの事業開始は2030年代前半が目標である。残された期間は、技術の実証と同じ重みで、費用の分担と信頼の積み上げに使うべきだ。CCSが現実的な選択肢になるかは、その成果で決まる。
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