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水素燃料電池車の普及は補助金と充電網だけで決まるのか、費用の壁を問う

FCEVの補助上限は145万円から87万円へ下がり、水素ステーションは目標1000基に対し150カ所程度にとどまる。普及の鍵は何かを検証する。

BLUE NOVA編集部

水素燃料電池車の普及は補助金と充電網だけで決まるのか、費用の壁を問う
写真はイメージ / 写真: Syced / CC0 / Wikimedia Commons ライセンス

補助金減額とステーション不足が重なる

燃料電池車(FCV)の普及は、補助金と水素ステーションが整えば進むという単純な図式では説明できない。補助金は購入時の負担を一度和らげるにすぎず、ステーションは立地と採算が成り立たなければ増えない。両方の前提に、車両価格と水素の供給コストという構造的な壁がある。この壁を下げる取り組みこそ、政策の優先順位の先頭に置くべきだ。

経済産業省は2026年10月21日、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の見直しを発表した。約1100億円の令和7年度補正予算の範囲内で、FCEVの補助上限額は145万円から87万円に下がる。BEVは125万円から75万円、PHEVは80万円から48万円へ下がり、2027年1月1日以降に新規登録される車両に適用される。

一方、供給側の状況も厳しい。いすゞ自動車はホンダと共同開発してきた大型FCVトラックの市場投入を、当初予定の2027年めどから延期した。水素ステーションの整備の遅れと、技術的課題が解消されていないことが理由だという。補助の縮小とインフラの遅れが同時に表れた今、普及の条件を問い直す必要がある。

目標1000基に対し150カ所程度の現実

日本経済新聞によると、FCVに水素を供給する水素ステーションは国内で150カ所程度にとどまり、政府が掲げる2030年度までの設置目標の1000基に届いていない。大型トラックが使える拠点は限られ、24時間営業のステーションが少ないことも課題とされてきた。ステーション数の目標と実態の差は大きい。

福島民報は、定置式の水素ステーションが国内に127カ所(7月1日現在)あり、福島県内に5カ所あると伝えている。事業者からは運営状況は厳しいとの声が上がり、維持管理費が運営を圧迫しているという。ステーションは建てれば終わりではなく、運営を続けられる採算があって初めて、利用者が使える供給網になる。

FCVは走行中に水しか排出せず、電気自動車(EV)より航続距離が長く、短時間で燃料を補給できる。長距離輸送のトラックなどで活用が見込まれてきたのはそのためだ。しかし、その利点は燃料を補給できる場所があって初めて生きる。燃料を届ける体制が整うかどうかは、車両の普及と施設の稼働率の両方に左右される。車両が増えなければ施設は使われず、施設が少なければ車両を選びにくい。

分かれる主張:インフラ先行か、費用先行か

第一の主張は、補助金と水素ステーションの整備を先に進めるべきだというものだ。BLUE NOVA 水素ジャーナルが取り上げた現代自動車の「ヒョンデ・ネッソ」は、韓国国内で5万台を突破した。燃料電池車は車両価格が高く、補助金の規模や継続性が普及の速度を左右するという見方があり、ステーションが少ないと日常的な充填ができず利用が広がりにくい、という整理もある。

第二の主張は、車両や供給のコストと技術の壁が先に立つというものだ。いすゞは、積載量や荷台部分の架装の制約、コストなど技術的課題に加え、大型車に対応できるステーションの数が限られるなど運用面の課題も明らかになってきたと説明し、「より実用性が高まるタイミングに延期する」としている。ステーションを増やすだけでは解決しない問題があるという立場である。

問題の核心は費用構造の改善にある

二つの主張のどちらかが全面的に正しいわけではない。補助金は初期の導入を支えるが、FCEVの上限は145万円から87万円に下がる。補助額が下がっても買われる車でなければ、市場は自立しない。ヒョンデの事例が示す台数の増加も、補助金に頼らない形で市場が自立できるかにかかっている。補助の水準そのものより、その先に自立の道筋があるかが問われる。

ステーションも、数を増やす議論だけでは足りない。福島県いわき市では、根本通商がトヨタ自動車と連携して設備の点検・整備を自社社員が手がける内製化を確立し、維持管理費を年間1000万円以上削減できる見込みだという。トヨタはこの「いわきモデル」を、赤字構造の解消に向けて全国に広げる構想を描く。運営費の削減は、設置数を増やす前提条件だ。

求められるのは用途の絞り込みと費用低減だ

第一に求められるのは、補助の設計を用途別に見直すことだ。補助金の見直し後の額は2027年1月1日以降の登録から適用される。タクシーや商用車のように稼働率が高く、特定のステーションを繰り返し使う用途に重点を置けば、ステーションの稼働率も高まる。甲府市の助成制度のように、地域の需要と拠点を結びつける設計が参考になる。

第二に、ステーション運営のコスト低減を事業者任せにしないことだ。維持管理の内製化や移動式充塡機のように、設備費と運営費を下げる手段は出てきた。これらの成果を共有し、運営が成り立つ水準を示すことが、ステーションの増設計画の信頼性を高める。目標の1000基に近づくには、数の議論と同時に採算の議論が必要だ。

結論として、FCVの普及は補助金と充電網だけでは決まらない。車両の価格、水素の供給コスト、ステーションの運営費が下がらなければ、補助の縮小とともに市場は伸び悩む。補助は入り口にとどめ、費用を下げる技術と運営の改善を政策の中心に置くべきだ。北酸の移動式充塡機や根本通商の内製化は、その方向を示す具体的な試みである。

この記事の用語

水素ステーション
FCVなどに水素を充填する施設。
燃料電池
水素と酸素を反応させて電気をつくる装置。
FCV
水素で発電し、モーターで走る自動車。
水素
水素(H₂)とは何かを、つくり方(水の電気分解・天然ガスの改質・バイオマスのガス化)、グリーン・ブルー・グレーなど色による呼び分け、燃料電池・発電・産業での使い道から解説する BLUE NOVA の用語集。

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