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水素還元製鉄は量産と高級鋼の壁をどう越えるか、コストと原料の論点
日本製鉄が水素100%の直接還元を試験炉で実証した。2040年頃の実機化に向けて残る技術・コスト・高級鋼の課題を整理する。
BLUE NOVA編集部

試験炉で水素100%の直接還元に成功した
日本製鉄は2026年11月4日、還元材に水素のみを使って、低品位の鉄鉱石から直接還元鉄を試験製造することに成功したと発表した。茨城県神栖市の波崎研究開発センターにある試験還元炉で、300時間を超える連続操業を行い、累計1000t超の還元鉄を得たという。炉はシャフト炉型で炉高は約60m、生産能力は1 t/h、運転開始は2026年3月である。
原料には、現行の直接還元用の高品位ペレットではなく、より品位の低い高炉グレードペレットを使った。同社はこの成果を実用化に向けた大きな前進と位置づけている。ただしこれは試験設備での結果である。
本稿の問いは、水素で鉄鉱石を還元する製鉄がコストと量産性の壁をどう越えるかである。同じ会社が大型電炉による高級鋼の製造も並行して進めており、水素還元と高級鋼の両立が事業全体の焦点になっている。
高炉から直接還元・電炉へ、製鉄の仕組みと経緯
高炉法では、鉄鉱石の酸素を還元材の炭素が奪うため、還元の工程でCO2が発生する。一方、電炉は鉄スクラップや還元鉄を電気で溶かして鋼にする設備である。スクラップを使えば鉄鉱石の還元が不要になるためCO2を減らせるが、削減効果は電源構成や原料によって変わる。
世界では現在、天然ガスを使う商用還元炉で年間約1億トンの還元鉄が生産されている。天然ガス還元はCO2を排出するため、水素への置き換えが求められている。ただし水素だけで還元すると吸熱反応となり、炉内温度が下がりやすい。安定操業には熱補償技術が要る。
既存の商用還元炉は、鉄分が多く不純物の少ない高品位鉱石を前提とする。高品位鉱石の供給には限りがあり、豊富な低品位鉱石を使う技術が将来の鉄源確保の面で重要だとされる。ただ低品位鉱石は還元中に粉化しやすく、炉内の通気性や反応制御を損なう。今回、同社は熱補償技術と粉化を抑える操業技術を組み合わせた。
企業・研究体制・業界それぞれの見方
当事者である日本製鉄は、水素による還元鉄製造を製鉄のCO2排出量を大幅に削減できる革新的技術と位置づけている。同社は今後も試験を続けて操業条件を最適化し、2027年度からスケールアップを含む開発に入り、2040年頃までの実機化技術の確立を目指すとしている。実機化はなお十数年先に置かれている。
同社は一方で電炉への投資も進める。2025年5月に、国内3拠点で総額8687億円の電炉転換などの設備投資を決定した。八幡で高炉1基を休止して電炉1基を新設し、広畑で電炉1基を増設、山口で電炉1基を改造・再稼働する。3拠点で年間約290万tの生産能力を計画し、CO2削減効果は年間約370万t、GXスチールは約160万t増やす計画だ。つまり同社は、短中期は電炉、長期は水素還元と、二つの道を並行させている。
業界の他社は、電炉転換で別の動きを見せている。日本経済新聞は、日本製鉄やJFEスチールが電炉へかじを切る中、電炉専業の東京製鉄が自動車向けなどの高級鋼開発に注力していると伝えた。電炉で高級鋼がどこまで作れるかは、高炉各社にも電炉専業にも共通する争点だという指摘である。
一致する点と、まだ見えない点
一致しているのは、鉄鋼の脱炭素に複数の手段が必要だという認識である。電炉は鉄スクラップの利用でCO2を減らせるが、高級鋼への対応に課題が残る。水素還元は炭素を使わないが、吸熱への対応と低品位鉱石の粉化という技術課題があった。今回の試験はこの二つに一定の答えを出したと同社は説明している。
還元鉄の製造コスト、水素の調達量と価格、水素の製造方法ごとのCO2排出量、実機の規模は、今回の発表で示されていない。水素還元の環境効果は、水素を何から作るかで大きく変わる。グリーン水素か化石燃料由来かで評価が分かれるため、供給網の整備が量産の前提になる。
実機化までに確認したい三つの指標
決まっている予定は、2027年度からのスケールアップ開発の開始と、2040年頃までの実機化技術の確立である。試験炉での運転は継続され、直接還元技術の確立と操業条件の最適化が進められる。1t/hから商業規模へ何倍の拡大を想定するのか、実機の規模は示されていない。今後の発表で明らかになるかが注目点となる。
一つ目は、連続操業の時間と還元鉄の品質である。今回の300時間超が、より長い運転や大型炉でも再現できるか。二つ目は、水素の調達である。必要量、価格、製造方法が示されて初めて、コストと排出削減の議論が成り立つ。三つ目は、還元鉄が電炉での高級鋼製造にどう使われるかである。
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