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三菱化工機、水素吸蔵合金の配送システムを陸上養殖の実証に採用
神奈川県の陸上養殖モデルの実証事業で、水素吸蔵合金配送システムが採用された。2026年12月に搬入を予定する。
BLUE NOVA編集部

三菱化工機株式会社は、同社の水素吸蔵合金配送システムが神奈川県の陸上養殖モデルの実証事業に採用されたと発表した。本システムは実証事業で水素燃料電池の運営支援を担当する株式会社巴商会に有償貸与される。システムの搬入は2026年12月を予定している。
神奈川県は地元漁協、大学、地域の民間企業と連携し、従来の漁業を続けながら陸上養殖を新たな収益機会として組み合わせる「地域と連携した陸上養殖モデル」の構築を目指している。近年は海洋環境の変化や水産資源の変動、漁業就業者の減少と高齢化が進み、漁業を取り巻く環境は厳しさを増している。
実証では、太陽光発電と燃料電池による閉鎖循環型の陸上養殖システムを構築し、ハタ類の養殖を試す。あわせて経済波及効果の定量的な評価も計画されている。陸上養殖システムに必要な電力は、太陽光発電と水素吸蔵合金配送システムなどを組み合わせて発電・供給される。
本システムは那須電機鉄工株式会社、日本フイルコン株式会社、三菱化工機の3社が共同で開発した。水素を水素吸蔵合金タンク(MHタンク)に充填して必要な場所へ運び、現地で燃料電池に供給して発電する仕組みである。
今後は2026年12月の搬入後に設置と運転が進み、実証の結果が経済性や運用面の評価として示されることになる。陸上養殖の収益性と電力供給の安定性を両立できるかが、本モデルの普及を左右する。
水素吸蔵合金による水素の運搬は、輸送と貯蔵を同じ容器で担える点に意味がある。陸上養殖は水温や水質を管理できる反面、電力の安定供給が欠かせない。太陽光と燃料電池を組み合わせ、水素を必要な場所へ運ぶ構成は、電力インフラが乏しい場所でも養殖を続けられるかを試す事例となる。漁業の担い手が減るなかで、従来の漁業に陸上養殖を加える地域モデルが実際に成立するかは、今後の実証結果で見えてくる。水素の用途を発電と食料生産に広げる点で、注目すべき実証である。
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