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特許庁広報誌『とっきょ』Vol.70が10月30日から配布 水素特集
特集は水素エネルギーの地産地消を知財の観点から読み解く内容で、福島県浪江町の実証拠点などを取り上げる。
BLUE NOVA編集部

特許庁の広報誌『とっきょ』Vol.70が2026年10月30日に発行され、同日から冊子版の配布が始まった。制作は株式会社角川アスキー総合研究所が担当している。今号の特集は「水素エネルギーは『地産地消』の時代へ!」で、次世代エネルギーとして注目される水素について、研究開発や地域での実証の現場を取材した。
特集では、光触媒を用いて水から水素を製造する信州大学の研究を紹介する。水を光触媒で分解して水素を得る方式は、電気を使わずに水素を生み出す手法の一つとして研究が進められている分野である。あわせて、福島県浪江町にある「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」の取り組みも取り上げる。
『とっきょ』は、特許庁が発行する広報誌で、特許、商標、意匠などの知的財産に関する制度や支援策、企業や団体による知財活用の事例、最新トピックなどを扱う。インタビュー、マンガ、事例紹介といった形式で、中小企業や一般読者にも知的財産を身近に感じてもらうことを目的としている。
水素の利用は、燃料電池による発電や産業用途などが中心であり、つくり方によって製造時のCO2排出量が大きく異なる。水の電気分解や、再生可能エネルギーを用いた製造はグリーン水素と呼ばれ、天然ガスの改質による製造と比べて低炭素となる可能性がある。地域で製造と消費を完結させる地産地消の考え方は、輸送コストの抑制や地域のエネルギー自給につながると期待される。
特許庁の広報誌は特許庁公式サイトから無料で閲覧できるほか、冊子版も配布されている。特集に加え、井村屋株式会社の「スポーツようかん」シリーズを支える特許技術を紹介する連載や、特許庁の知財関連データの分析、業務改革とAI活用の現場を描くマンガも掲載されている。
知的財産は、技術を開発した企業や研究機関が成果を守り、事業化につなげるための仕組みである。水素分野では、製造方法や設備の技術が多く、特許などの知財がどのように地域の取り組みを支えているかを知る手がかりになる。
今後は、本誌を通じて水素の地産地消に関わる技術や実証の動きが一般読者に広がるかが注目点となる。特許庁の公式サイトでの無料閲覧により、冊子を手に取れない読者にも内容が届く点も特徴である。
水素の地産地消は、製造と利用を地域内で完結させることで、輸送の負担を減らし、再生可能エネルギーの活用を広げる考え方である。今号の『とっきょ』は、その技術を支える知的財産の役割に光を当てた。研究段階の光触媒による製造と、福島県浪江町の実証拠点という異なる段階の取り組みを並べて示したことで、水素社会の実現に知財がどう関わるかを具体的に知ることができる。専門家でない読者にとっても、技術と制度の関係を理解する入口になる内容である。
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